トピック
ジャパンライフ社との取引に関する被害相談についてのお知らせ
消費者庁が，家庭用永久磁石磁気治療器の預託等取引業者，販売業者，役務提供事業者及び連鎖販売業者であるジャパンライフ株式会社（以下「ジャパンライフ社」）に対し，平成29年3月16日付で預託法及び特定商取引法違反を理由とする業務停止命令等の行政処分を行いました。
当研究会は，ジャパンライフ社との取引に関する被害相談を受け付けております。
ご相談をご希望の方は，03-3556-3607（相談受付窓口：佐藤千弥弁護士）までご連絡下さい。
※消費者庁プレスリリース(PDF)
※消費者庁長官談話(PDF)
投資・金融商品被害１１０番
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2017年2月24日（金曜）午前10時～午後4時に、投資・金融商品被害１１０番を実施します。
相談電話番号：03-5512-6815
※詳細は、2017年投資・金融商品被害１１０番チラシをご覧ください。 - 投資・金融商品被害１１０番 2016年集計結果を掲載しました。
事件相談受付電話番号変更のお知らせ
諸事情により、これまでの被害相談受付電話番号が廃止になります。
変更する電話番号は投資被害相談のお申込みでご確認ください。
執行部役員交代のお知らせ
不招請勧誘禁止撤廃に反対する意見書
全国各地の弁護士会では商品先物取引に関する不招請勧誘禁止撤廃に反対する会長声明が続々と発表されています。
- 2014/04/17 農水省他 不招請勧誘禁止の大幅緩和に反対する意見書
2013/08/13 金融庁他 不招請勧誘禁止撤廃に反対する意見書 -
2014/04/22 東京 不招請勧誘禁止の大幅緩和に反対する会長声明
2014/04/22 第一東京 不招請勧誘禁止規制の緩和に反対する会長声明
被害弁護団のお知らせ
- カンボジア不動産投資被害弁護団
- カンボジア不動産投資被害の相談や問い合わせ増加により弁護団を立ち上げました。
- 被害者には順次、弁護士による無料相談を実施しておりますので、ご相談ください。
- 詳しくは、カンボジア不動産投資被害弁護団Webサイトへ
「投資被害回復」を謳う怪しげな団体にご注意！
「ＮＰＯ法人」や「内閣府公認」などと称して、被害救済活動を行っていると謳って投資関連の被害者を募り、2次被害を与えるような怪しげな団体が存在します。 そのような団体に依頼してしまい、後になって相談に来られても、被害回復が難しくなる場合があります。
非弁団体に相談する前に当会、もしくはもよりの弁護士会に相談して、適切なアドバイスを受けてください。
当サイトについて
このサイトは、東京都内で商品先物取引・証券取引・未公開株・ロコロンドン等の投資取引被害救済を行う弁護士有志の団体である東京投資被害弁護士研究会が、これらの投資取引被害に遭われた方の救済と、投資取引被害の事前防止のために作成したものです。
当研究会では弁護士同士の意見・情報交換や講師を招いての研究をとおして、日夜、精錬琢磨しております。
