「投資被害回復」を謳う怪しげな団体にご注意！
「ＮＰＯ法人」や「内閣府公認」などと称して、被害救済活動を行っていると謳って投資関連の被害者を募り、2次被害を与えるような怪しげな団体が存在します。 そのような団体に依頼してしまい、後になって相談に来られても、被害回復が難しくなる場合があります。
非弁団体に相談する前に当会、もしくはもよりの弁護士会に相談して、適切なアドバイスを受けてください。
トピック
- 投資被害全国一斉刑事告訴 （12月14日実施）
東京地区では以下に告訴状を提出しました。
・ 警視庁 中央警察署
・ 新宿警察署
・ 警視総監
行政発表や投資関連ニュース
- 2011/09/16 経済産業省
「商品デリバティブ市場の規制及び監督に関する原則」の公表 - 2011/08/23 産経新聞
金現物取引詐欺容疑 ５人を再逮捕・逮捕 - 2011/08/17 日経新聞
FXで詐欺容疑、投資会社社長ら4人逮捕被害7億円 - 2011/08/08 東京穀物取引所
米の試験上場開始
当サイトについて
このサイトは、東京都内で商品先物取引・証券取引・未公開株・ロコロンドン等の投資取引被害救済を行う弁護士有志の団体である東京先物証券被害研究会が、これらの投資取引被害に遭われた方の救済と、投資取引被害の事前防止のために作成したものです。
当研究会では弁護士同士の意見・情報交換や講師を招いての研究をとおして、日夜、精錬琢磨しております。
