先物取引・証券・未公開株・外為・投資系保険などの金融商品で被害に遭われた方を救済するための弁護士の研究会

「ＮＰＯ法人」や「内閣府公認」などと称して、被害救済活動を行っていると謳って投資関連の被害者を募り、2次被害を与えるような怪しげな団体が存在します。 そのような団体に依頼してしまい、後になって相談に来られても、被害回復が難しくなる場合があります。

非弁団体に相談する前に当会、もしくはもよりの弁護士会に相談して、適切なアドバイスを受けてください。

• 全国一斉投資被害１１０番開催！ （PDF）
  
  2010年２月９日（火）１０時〜１６時
  
  電話番号：０３−３５０１−４５１１

• 最高裁 平成21年12月18日判決 差し戻し勝訴判決
• 最高裁 平成21年7月17日判決 差玉向かい玉の逆転勝訴判決

• 2010/02/01 ＜福岡財務支局発表＞
  
• 「アイフォレックス」保証金等の区分管理不足で業務改善命令
• 2010/01/20 ＜時事ドットコム＞
  
• 「ベストパートナー」出資法違反で警視庁から家宅捜査
• 2010/01/19 ＜消費庁発表＞
  
• 「新たな手口による詐欺的商法に関する対策チーム」設置について
• 2009/12/14 ＜金融庁発表＞
  
• 「コスモ証券」法令違反その他の不適当な乗換勧誘で業務改善命令
• 2009/10/09 ＜関東財務局＞
  
• 外国為替証拠金取引の事故隠しで北辰物産６ヶ月の業務停止命令

このサイトは、東京都内で商品先物取引・証券取引・未公開株・ロコロンドン等の投資取引被害救済を行う弁護士有志の団体である東京先物証券被害研究会が、これらの投資取引被害に遭われた方の救済と、投資取引被害の事前防止のために作成したものです。

当研究会では、弁護士同士の意見・情報交換や講師を招いての研究をとおして、日夜、精錬琢磨しております。

もし、これらの投資取引で「だまされたのではないか」などとお悩みの方や、お困りの方がいらっしゃいましたら、当研究会までお気軽にお問い合わせください。お問い合わせは「被害の相談」ページをご覧ください。