借金減額条件とは？診断が無料の理由とデメリット・解決策

インターネットやSNSで怪しい「借金減額診断」や「国が認めた借金救済制度」といった広告を目にしたことはありませんか。

借金返済に悩んでいると、つい気になってしまうものです。

しかし、その一方で、なぜ無料なのか、何か特別なからくりやデメリットがあるのではないかと、不安に感じる方も少なくないでしょう。

借金を減らす方法は、決して特別な裏技ではありません。

任意整理、特定調停、個人再生、そして自己破産といった、国が法的に認めている手続き（債務整理）がその正体です。

実際に、借金救済制度を使うとどうなるのか、その仕組みを正しく理解することが大切です。

この記事では、借金減額条件（債務整理できる条件）はもちろん、対象とならない債務整理できない借金についても解説します。

また、一般的な借金の平均額と比較してご自身の状況を客観的に把握し、債務整理以外の改善策も含めて、あなたの状況に合った解決の道筋を見つけるお手伝いをします。

広告の真相と本当の借金減額条件

• 怪しい借金減額診断のからくりとなぜ無料か
• 借金救済制度 使うとどうなる？
• 制度利用で生じるデメリット
• まずは自分の借金の平均額を知ろう
• 対象外となる債務整理できない借金

怪しい借金減額診断のからくりとなぜ無料か

Webサイトで頻繁に表示される「借金減額診断」は、一見すると怪しいと感じるかもしれません。

しかし、これらの多くは、弁護士や司法書士といった法律の専門家が運営しています。

診断がなぜ無料なのか、そのからくりは「集客」にあります。

いくつかの簡単な質問に答えるだけで、借金が減らせる可能性があるかを手軽に知ることができるため、借金に悩む人が専門家へ相談する第一歩として活用されているのです。

診断を利用した人に対して、後日事務所から連絡があり、具体的な解決策の提案と共に正式な依頼へと繋げるビジネスモデルとなっています。

したがって、診断ツール自体が直接的にお金を請求するような詐欺であるケースは稀です。

ただし、注意点もあります。

診断結果はあくまで簡易的なものであり、正確な減額幅を示すものではありません。

また、運営元が不明確なサイトや、過度に甘い言葉で誘うサイトには注意が必要です。

個人情報を入力する際は、運営元が信頼できる法律事務所であるかを確認することが大切になります。

借金救済制度 使うとどうなる？

「借金救済制度」という言葉は、一般的に「債務整理」を指します。

この制度を利用すると、返済に追われる生活から解放され、経済的な再スタートを切るきっかけになります。

具体的に、弁護士や司法書士に依頼して債務整理の手続きを開始すると、まず「受任通知」という書類が貸金業者へ送付されます。

この通知を受け取った業者は、法律により、あなたへ直接の取り立てや督促を行うことができなくなります。

これにより、精神的なプレッシャーから解放される点は大きな変化と言えます。

その後、各手続きに応じて、将来利息がカットされたり、借金の元本そのものが大幅に減額されたり、あるいは支払い義務が免除されたりします。

月々の返済額が減ることで、生活に余裕が生まれ、将来の見通しを立て直すことが可能になります。

一方で、手続きが完了するまでの数ヶ月から1年程度、そしてその後数年間は、生活にある程度の制約が生じることも理解しておく必要があります。

制度利用で生じるデメリット

借金減額の手続きには、返済負担が軽くなるという大きなメリットがある一方で、無視できないデメリットも存在します。

最も大きなデメリットは、信用情報機関に事故情報が登録されること、いわゆる「ブラックリストに載る」状態になる点です。

この記録は、手続きの種類にもよりますが、約5年から7年間残ります。

この期間中は、以下のような影響が考えられます。

• クレジットカードの新規作成や利用ができない
• 住宅ローンや自動車ローンなど、新たな借り入れができない
• スマートフォンの本体などを分割払いで購入できない
• 賃貸住宅の入居審査で不利になる場合がある
• 他人の借金の保証人になれない

また、個人再生や自己破産といった裁判所を介する手続きの場合、国の広報誌である「官報」に氏名や住所が掲載されます。

一般の人が日常的に見るものではないため、周囲に知られる可能性は低いですが、可能性がゼロではないことは知っておくべきです。

これらのデメリットを理解した上で、ご自身の状況と照らし合わせ、手続きを進めるか判断することが求められます。

まずは自分の借金の平均額を知ろう

借金問題を客観的に捉えるために、他の人がどれくらいの借金を抱えているのかを知ることは一つの参考になります。

金融広報中央委員会の調査によると、日本の世帯における借入状況は以下のようになっています。

※引用：金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査［単身世帯調査］［二人以上世帯調査］（令和5年）」

もちろん、これらの数字は住宅ローンなど高額な借り入れを含んでいるため、単純比較はできません。

しかし、自分の借金額がこれらの平均と比べてどうなのか、また、危険な水準に達していないかを考えるきっかけにはなります。

一つの目安として「借金総額が年収の3分の1を超えているか」という点があります。

これは貸金業法で定められた「総量規制」というルールに基づく考え方で、これを超えると返済が困難に陥りやすい危険なサインとされています。

ご自身の状況を正しく把握することが、問題解決への第一歩となります。

対象外となる債務整理できない借金

債務整理は万能ではなく、全ての借金が減額や免除の対象となるわけではありません。

法律上、その性質から支払い義務を免れることができない「非免責債権」と呼ばれるものが存在します。

具体的には、以下のようなものが該当します。

• 税金や社会保険料
  • 所得税、住民税、固定資産税などの各種税金
  • 国民健康保険料、国民年金保険料、介護保険料
• 損害賠償金
  • 悪意で加えた不法行為に基づく損害賠償金（例：DVや詐欺によるもの）
  • 故意または重大な過失により人の生命・身体を害した不法行為に基づく損害賠償金（例：飲酒運転による人身事故）
• 養育費
  • 子どもの生活や教育のために支払う義務のある費用
• 罰金等
  • 刑事罰として科された罰金や科料、過料
• 従業員への給与
  • 個人事業主などが雇用している従業員に対して支払うべき給料

これらの債務は、たとえ自己破産をしたとしても支払い義務が残り続けます。

もし、税金の支払いに困っている場合は、債務整理ではなく、役所の担当窓口に相談して分納などの対応を協議する必要があります。

ご自身の借金にこれらのものが含まれていないか、事前に確認しておくことが大切です。

あなたに合う借金減額条件と具体的な解決策

• まず知っておくべき債務整理できる条件
• 任意整理と特定調停ができる条件
• 個人再生と自己破産ができる条件
• 債務整理以外の改善策とは
• あなたの状況に合う借金減額条件の確認を

まず知っておくべき債務整理できる条件

債務整理の手続きを利用するためには、いくつかの基本的な条件を満たす必要があります。

どの手続きを選択するかによって詳細は異なりますが、共通して考えられるのが「返済の意思」と「収入の安定性」です。

特に、任意整理や個人再生のように、手続き後も返済が続く方法では、将来にわたって支払い続けることが可能かどうかが問われます。

このため、毎月継続して収入を得られる見込みがあることが、手続きを進める上での前提となります。

ただし、これは必ずしも正社員である必要はなく、アルバイトやパート、年金受給者であっても、収入が安定していれば条件を満たすことは可能です。

大切なのは、収入の額そのものよりも、定められた返済計画を遂行できるかという点になります。

一方で、自己破産の場合は、支払い能力がない「支払不能」状態であることが条件となるため、安定収入の有無は異なる観点から判断されます。

いずれにしても、ご自身の現在の状況を正直に専門家へ伝えることが、適切な解決策を見つけるための鍵となります。

任意整理と特定調停ができる条件

任意整理と特定調停は、将来発生する利息をカットしてもらい、残った元本を3年から5年程度の分割で返済していく手続きです。

そのため、この返済計画が遂行可能であることが、利用できるかどうかの大きな判断基準となります。

任意整理の条件

任意整理は、貸金業者と直接交渉して和解を目指す手続きです。

利用するための主な条件は以下の通りです。

• 3年～5年で元本を完済できる安定した収入があること
• 借金を返済していく意思があること
• 交渉する貸金業者が和解に応じてくれること

この手続きの大きな特徴は、交渉する相手を選べる点です。

したがって、保証人がついている借金や、住宅・自動車ローンなどを対象から外すことで、それらの財産への影響を避けることができます。

特定調停の条件

特定調停は、簡易裁判所が仲介役となって貸金業者と話し合いを進める手続きです。

基本的な考え方は任意整理と似ていますが、裁判所を利用する点で異なります。

• 将来、借金を返済できるだけの収入が見込めない可能性があること
• 任意整理と同様に、和解後の返済を続けられる収入があること
• 平日の日中に裁判所へ出向く時間があること

どちらの手続きも、元金の減額は原則としてありません。

したがって、比較的借金の総額が少なく、利息の負担さえなくなれば完済を目指せるという方に適した方法です。

個人再生と自己破産ができる条件

自力での返済が極めて困難な状況に陥った場合に検討されるのが、個人再生と自己破産です。

これらは裁判所を通して行われる、より強力な法的整理手続きです。

個人再生の条件

個人再生は、借金を大幅に圧縮し、再生計画に基づいて原則3年で返済していく手続きです。

主な条件は以下の通りです。

• 住宅ローンを除く借金の総額が5,000万円以下であること
• 将来にわたって継続的または反復して収入を得る見込みがあること
• 減額された借金を計画通りに返済できること

この手続きの最大のメリットの一つに、住宅資金特別条項（住宅ローン特則）があります。

この制度を利用すれば、住宅ローンはそのまま返済を続けることで、マイホームを手放さずに他の借金を大幅に減額することが可能です。

自己破産の条件

自己破産は、裁判所に認めてもらうことで、一部の例外を除き、借金の支払い義務そのものが免除される手続きです。

条件は以下の通りです。

• 「支払不能」な状態であると裁判所に認められること （財産、収入、年齢、健康状態などから総合的に判断されます）
• 免責不許可事由に該当しないこと （ギャンブルや著しい浪費が原因の借金、財産隠しなどがあると、原則として免責が許可されません）

ただし、免責不許可事由に該当する場合でも、裁判官の判断（裁量免責）により、反省の態度などが考慮されて自己破産が認められるケースもあります。

返済の目処が全く立たない場合の、最終的な救済措置と言えます。

債務整理以外の改善策とは

債務整理は借金問題を解決する有効な手段ですが、ブラックリストに載るなどのデメリットを避けたいと考える方もいるでしょう。

そのような場合、債務整理以外にも返済負担を軽減するための改善策があります。

一つは、「おまとめローン」や「ローンの借り換え」を利用する方法です。

これらは、複数の借金を金利の低い一つのローンにまとめる（借り換える）ことで、毎月の返済額や支払う利息の総額を減らすことを目的とします。

返済日が一つにまとまるため、管理がしやすくなるというメリットもあります。

ただし、これらは新たな借り入れであるため、金融機関による審査が必要です。

また、返済期間が長くなることで、結果的に総返済額が増えてしまう可能性もあるため注意深く検討する必要があります。

もう一つは、家計そのものを見直すことです。

固定費（家賃、通信費、保険料など）や変動費（食費、交際費など）を削減し、返済に充てる金額を増やす地道な努力も大切です。

収入を増やすために副業を始めるのも一つの手です。

これらの改善策は、あくまで返済能力があることが前提です。

もし、これらの方法を試みても返済が困難な場合は、やはり債務整理を専門家に相談することを考えるべきです。

総括：あなたの状況に合う借金減額条件の確認を

この記事では、借金減額の様々な方法とその条件について解説してきました。

最後に、重要なポイントをまとめます。

• 借金減額広告の多くは法律事務所などへの相談窓口
• 診断が無料なのは専門家への相談につなげる集客がからくり
• 最大のデメリットは信用情報に事故情報が登録されること
• 債務整理には任意整理や自己破産など複数の種類がある
• 任意整理は将来利息をカットして元本を分割返済する手続き
• 個人再生は裁判所の認可を得て借金を大幅に圧縮する手続き
• 自己破産は裁判所に認められれば借金の支払いが原則免除される手続き
• 各手続きには収入や借金額などに応じた条件がある
• 税金や養育費など債務整理の対象にならない借金もある
• おまとめローンや借り換えも返済負担を減らす選択肢の一つ
• 家計の見直しや繰り上げ返済といった自力での改善策も重要
• どの方法が最適かは個人の状況によって大きく異なる
• 借金の状況を正確に把握することが解決への第一歩
• 一人で悩まず専門家へ相談することが最も確実な近道
• 正しい借金減額条件を知り生活を再建することが最終目標

借金の問題は、一人で抱え込んでも解決が難しい場合がほとんどです。

どの方法がご自身の状況に最も適しているのか、また、利用できる条件を満たしているのかを正確に判断するためには、弁護士や司法書士といった専門家の知識と経験が不可欠です。

多くの事務所では無料相談を実施していますので、まずは勇気を出して相談し、生活再建への一歩を踏み出しましょう。