アイフルでのキャッシングやカードローンを検討している方にとって、「収入証明書」の提出が必要かどうかは大きな関心事です。
特に、50万以下の借入であれば提出がいらないケースもありますが、審査内容や申告状況によっては提出が求められることもあります。
アイフルでは、源泉徴収票や給与明細書、確定申告書などが収入証明書として有効です。
しかし、提出依頼を無視すると審査が不利になったり、利用に制限がかかる場合もあるため注意が必要です。
この記事では、提出後の流れや書類の種類、収入証明書がいらない条件まで、分かりやすく解説していきます。
記事のポイント
🔴収入証明書が必要となる具体的な条件
🔴提出がいらないケースとその判断基準
🔴有効な収入証明書の種類と提出方法
🔴提出を無視した場合の影響やリスク
アイフル収入証明書が必要な条件
総量規制と収入証明の関係とは
総量規制とは、貸金業法に基づき導入されたルールで、消費者が無理なく返済できるようにするための制度です。
この規制では、貸金業者が貸し付けられる金額を原則として年収の3分の1までに制限しています。
これにより、過剰な借入を防止し、返済困難な状況に陥るリスクを軽減することが目的です。
したがって、借入希望者が自身の年収を正確に申告しても、それを裏付ける収入証明書の提出が必要になる場合があります。
これは、申告された情報だけでは返済能力を正確に判断できないためです。
特に、複数の貸金業者から借入がある場合や、借入金額が一定の基準を超える場合は、総量規制に該当する可能性が高くなります。
このようなケースでは、アイフルを含む貸金業者は法律に基づいて、申込者に対して収入証明書の提出を求めなければなりません。
これを怠ると、貸金業者自身が法令違反となるリスクがあるため、厳格に対応しているのです。
借入希望額が50万円を超える場合
アイフルで借入を希望する際、その金額が50万円を超える場合には、収入証明書の提出が必要になります。
これは貸金業法において定められた基準であり、貸金業者が個人に対して50万円を超える貸付を行う場合には、利用者の収入状況を確認する書類の提出を受けるよう義務付けられているからです。
このため、アイフルに申し込む際に希望する融資額が50万円を超える場合、どれだけ信用情報に問題がなくても、収入証明書がなければ審査を通過するのは難しくなります。
また、申し込み後に審査の過程で金額を変更する場合も、最終的に希望額が50万円を超えるのであれば収入証明書が必要となります。
このように、申込額の時点で収入証明書の提出が前提になるケースは多いため、事前に必要書類を準備しておくと手続きがスムーズになります。
他社との借入合計が100万円超
他社からの借入を含めた総借入額が100万円を超える場合も、収入証明書の提出が必要になります。
この基準も貸金業法に基づくものであり、貸金業者は他社を含めた利用者の借入総額が100万円を超える場合には、その返済能力を確実に確認しなければなりません。
その手段として、申込者の年収を証明できる書類の提出が義務付けられています。
例えば、すでに他の貸金業者から60万円借りている人が、アイフルで50万円を新たに申し込もうとすると、その合計は110万円になります。
この場合、たとえアイフルでの希望額が50万円以下でも、他社との合計が100万円を超えるため、収入証明書の提出が必要になります。
このようなルールにより、利用者が複数の業者から無理な借入をすることを防ぎ、健全な返済計画が保たれるよう配慮されています。
前回提出から3年以上経過時
アイフルでは、前回収入証明書を提出してから3年以上が経過した場合にも、最新の収入状況を確認するために再度提出を求められることがあります。
これは法律上の義務ではなく、アイフルが独自に設けている社内基準です。
利用者の収入状況は時間とともに変化する可能性があるため、定期的に確認することで、利用者の返済能力を適切に評価し続けることを目的としています。
このような定期確認の対象となるのは、契約中の利用者です。
たとえ利用限度額や借入金額に変動がなくても、過去の収入証明書が古いと判断された場合には、書類の提出が求められることがあります。
提出しないまま放置すると、利用限度額の減額や、最悪の場合は融資の一時停止といった措置が取られる可能性もあります。
したがって、通知が届いた場合には速やかに対応することが求められます。
アイフルの独自判断で求められるケース
前述の通り、収入証明書が必要となる条件に該当しない場合であっても、アイフルの審査の過程や社内基準によって収入証明書の提出を求められることがあります。
これは、利用者の申告内容や信用情報に基づき、収入の信頼性に疑問が生じた場合に行われる措置です。
例えば、申告された職種や雇用形態に対して年収が不自然に高いと判断された場合や、収入が不安定と見なされやすい職業である場合には、追加での収入証明が必要になることがあります。
こうした判断は、貸付によって利用者の生活に悪影響を及ぼさないようにするためのものであり、審査の一環として行われています。
審査時に収入証明書を求められる職種
審査の際に収入証明書が必要になる職種には一定の傾向があります。
アイフルでは、収入が安定していないと見なされやすい職種に該当する申込者に対して、書類の提出を求めることがあります。
例えば、自営業や個人事業主の方、シフト制勤務や歩合制で収入にばらつきがある方、または転職して間もない方などが該当します。
これらのケースでは、申込者がどれだけ高収入であっても、収入の安定性に不安があると判断されやすいため、審査時に収入証明書が求められる可能性が高くなります。
また、これに該当する場合は、源泉徴収票や給与明細などだけでなく、場合によっては確定申告書などの追加書類も求められることがあります。
審査のスムーズな通過を目指すためにも、自身の職種や雇用形態に応じた書類の準備が重要です。
アイフル収入証明書の提出対策
提出しないとどうなるのか
アイフルから収入証明書の提出を求められたにもかかわらず、それに応じなかった場合には、さまざまな不利益が発生する可能性があります。
これには、新規申し込み時と契約中の利用時の2つのケースがあり、それぞれに異なる影響が考えられます。
まず、新規申し込みの段階で収入証明書の提出が求められているにもかかわらず無視した場合、アイフルはその申し込みに対して返済能力を確認できないと判断し、審査落ちとなる可能性が非常に高くなります。
また、この審査結果は信用情報機関に記録されるため、少なくとも6ヶ月間は他社でのローン申し込みにも影響を及ぼす可能性があります。
一方、すでにアイフルと契約して利用中の場合に提出を拒んだ場合は、利用限度額の減額や、最悪の場合は融資の一時停止といった措置がとられる可能性もあります。
収入証明書は、貸金業法やアイフルの規定に基づいて利用者の返済能力を確認するための重要な書類であるため、提出を求められた場合は速やかに対応することが求められます。
提出を無視した場合の影響
提出の要請を無視した場合、まず最初にアイフルから提出を促す連絡がSMSで届くことがあります。
このSMSを受け取った際に、フィッシング詐欺と誤解してしまい、正規の連絡であるにもかかわらず無視するケースもあります。
もし不安に感じた場合には、SMSに記載されたリンクからではなく、アイフルの公式サイトに直接アクセスし、会員ページにログインして確認することが推奨されています。
提出を促す連絡を無視し続けた場合、審査が進まなくなり、結果として申し込みが自動的にキャンセルされる可能性が高まります。
契約中の利用者であれば、アイフル側から利用者の返済能力に疑問があると判断されるため、信用に影響を及ぼしかねません。
このような影響を回避するためにも、提出依頼を受けた場合には、できるだけ早く対応することが重要です。
利用停止や減額リスクについて
アイフルの契約者が、収入証明書の提出を求められたにもかかわらず対応しなかった場合には、利用限度額の見直しが行われることがあります。
この見直しの結果、限度額が減額されたり、融資が一時停止されたりする可能性があります。
特に、前回の収入証明書提出から3年以上が経過している利用者に対しては、定期的な収入確認の一環として新たな書類の提出が求められることがあります。
このとき、提出を怠ると、アイフルは利用者の収入状況が不透明であると判断し、貸付を継続することがリスクであると見なします。
そのため、融資の提供を一時的に停止し、利用者が必要な書類を提出するまでサービスを制限する可能性があります。
これは利用者自身の信用維持のためにも避けるべき状況であり、迅速な対応が求められます。
提出期限と対応方法の注意点
収入証明書の提出を求められた場合、その案内には提出期限が明記されています。
一般的には、1ヶ月以内に提出することが推奨されており、この期限を過ぎると再度の督促や、前述のような利用制限につながる可能性があります。
提出方法は複数あり、アイフルのスマホアプリやWeb書類提出サービス、FAX、無人契約機などが利用可能です。
また、提出書類の準備が間に合わない場合や、何らかの事情で期限内の提出が困難な場合は、早めにアイフルに相談することが重要です。
自己判断で無視してしまうと、アイフルからの信頼を損ね、今後の利用に不利益をもたらすおそれがあります。
書類を送付する際には、氏名や勤務先名が明確に記載されているか、複数ページある場合はすべて揃っているかを確認し、正確に提出するよう心がけましょう。
収入証明書を提出しなくて済む条件
アイフルでは、特定の条件を満たしていれば収入証明書の提出が不要になる場合があります。
まず第一に、アイフルでの借入希望額または利用限度額が50万円以下であることが挙げられます。
これは貸金業法の規定により、50万円を超える融資を行う場合に収入証明書の提出が義務付けられているためです。
次に、アイフルでの借入希望額と他の貸金業者からの借入残高を合計しても100万円以下である場合も、原則として収入証明書の提出は不要です。
この条件を意識することで、収入証明書の提出を避けられる可能性が高くなります。
ただし、これらの条件を満たしていても、審査の過程や社内判断により収入証明書の提出を求められるケースもあるため、完全に回避することはできません。
提出を避けるための借入調整方法
収入証明書の提出を避けたい場合には、アイフルへの申し込み時に借入希望額を50万円以下に設定することが効果的です。
また、他の貸金業者からの借入残高を含めた合計が100万円を超えないようにすることも重要なポイントです。
これにより、貸金業法に基づく収入証明書の提出義務から外れることができます。
そのため、現在の借入状況を正確に把握した上で、アイフルに申し込む際の希望額を調整することが推奨されます。
ただし、これらの調整を行ったとしても、審査状況や申告内容に応じて、収入証明書の提出が必要になる場合もあるため、事前に準備しておくことが望ましいです。
アイフル収入証明書の提出方法
有効な収入証明書の種類一覧
アイフルでは、収入状況を確認するために複数の収入証明書が有効とされています。
これらの書類は、申込者の職業や雇用形態によって適切なものを選択することができるため、提出の柔軟性があります。
まず、会社員の場合は、前年分の源泉徴収票が有効とされています。
源泉徴収票には1年間の給与総額や所得税額が明記されており、審査を円滑に進めるための資料となります。
もし紛失してしまった場合でも、勤務先に再発行を依頼することが可能です。
次に、給与明細書も収入証明書として認められており、原則として直近2ヶ月分が必要となります。
賞与が支給されている場合には、直近1年以内の賞与明細書も提出することで、より正確な年収を申告できます。
なお、給与明細書は連続する2ヶ月分である必要があり、1ヶ月分のみでは受け付けられない場合があります。
個人事業主や給与収入が2,000万円を超える方は、確定申告書や青色申告書が必要です。
また、住民税決定通知書や納税通知書、所得（課税）証明書などの市区町村から交付される書類も有効です。
年金受給者であれば、年金証書や年金通知書の提出も可能です。
これらの書類は、氏名や勤務先名が読み取れること、書類全体が写っていること、複数枚ある場合は全ページが揃っていることが条件とされています。
源泉徴収票や給与明細の要件
源泉徴収票は、会社員が前年度に受け取った給与総額や支払った所得税の額が記載されており、年間の所得を一目で確認することができる重要な書類です。
アイフルではこの源泉徴収票を収入証明書として有効と認めており、提出された情報に基づいて返済能力を確認します。
源泉徴収票を紛失した場合は、勤務先に依頼すれば再発行が可能です。
ただし、令和6年1月以降に転職や退職をした場合は、源泉徴収票のみでは不十分となることがあり、この場合は直近2ヶ月分の給与明細の提出も併せて求められることがあります。
給与明細書については、連続する2ヶ月分が必要です。
また、地方税の記載がある場合に限り、1ヶ月分の提出で済むこともあります。
賞与がある場合は賞与明細書を合わせて提出することで、年収の算出がより正確に行われます。
給与明細書には、氏名、勤務先名、支給年月、支給項目、控除項目などの記載が必要です。
これらの情報が不明瞭である場合や、不備がある場合には受け付けられない可能性があります。
また、勤続年数が2年未満で源泉徴収票が発行されていない場合は、給与明細書が主な証明書類となります。
WEB明細書も使用可能ですが、必要な情報がきちんと確認できるものに限られます。
個人事業主向けの書類とは
個人事業主や給与収入が2,000万円を超える方に対しては、確定申告書や青色申告書が有効な収入証明書として認められています。
これらの書類は、原則として1年以内に発行されたものである必要があります。
また、税務署の受領印が押されている控え、もしくはe-Taxを利用して申告した場合は受信通知などの付属資料も併せて必要です。
確定申告書には、年間所得や必要経費、納税額などが記載されており、個人事業主の収入状況を正確に把握するための重要な資料となります。
さらに、市区町村から交付される住民税決定通知書や納税通知書、所得（課税）証明書も利用可能です。
これらの書類には、前年度の所得を基に計算された税額などが記載されています。
当年度分の通知書が発行されていない時期であれば、6月末までは前年度分が有効とされています。
これらの書類を提出する際は、氏名や屋号などがはっきりと読み取れること、全体が撮影されていること、複数ページにわたる場合はすべてが揃っていることが必要です。
提出前に書類の状態をよく確認し、不備がないように準備することが大切です。
スマホアプリからの提出手順
スマートフォンを使ってアイフルに収入証明書を提出する方法は、最も手軽でスムーズな手段の一つです。
アイフルの公式アプリをインストールし、ログインした後に「書類提出」のメニューを選択します。
そこで収入証明書の種類を指定し、スマートフォンのカメラで該当書類を撮影するか、既に端末内に保存してある画像を選択してアップロードします。
この手順により、書類の撮影から提出までをすべてスマートフォン1台で完結できるため、忙しい方でも簡単に対応することができます。
また、書類を撮影する際には、文字がはっきりと写っているか、全体が収まっているかを確認することが重要です。
画質が不鮮明で内容が読み取れない場合、再提出を求められることがあります。
アップロード後は確認画面で内容を再チェックし、間違いがないことを確かめたうえで送信します。
セブン銀行ATMでの提出方法
アイフルでは、マイナンバーカードを活用してセブン銀行ATMから収入証明書の情報を提出することも可能です。
この方法は、マイナンバーカードを用いて、役所に登録されている収入情報をアイフルに直接連携させる仕組みです。
セブン銀行ATMにマイナンバーカードを挿入し、画面の案内に従って「各種お手続き」から「マイナポータルから情報提出」を選択することで手続きが行えます。
この情報連携サービスを利用した場合でも、その履歴が第三者に開示されることはなく、プライバシーは守られます。
FAX・無人契約機での提出方法
FAXで収入証明書を提出する場合は、書類の余白部分に自身の氏名と携帯電話番号を記入し、指定されたFAX番号へ送信します。
この方法では、送信前に記載内容が明確であること、ページの抜け漏れがないこと、送信先番号を正しく入力していることをしっかり確認することが大切です。
送信先を間違えると個人情報の流出につながるおそれがあるため、慎重に操作しましょう。
また、アイフルの無人契約ルーム（店舗）を利用して直接提出することも可能です。
お近くの無人契約ルームに書類を持参し、店舗の営業時間内に提出します。
原則として営業時間は9:00～21:00ですが、店舗によって異なる場合があるため、事前に確認することが推奨されます。
これらの方法を利用すれば、自身の状況や都合に応じて、柔軟に書類を提出することができます。
総括：アイフル収入証明書の提出条件と注意点まとめ
✅総量規制により年収の3分の1を超える貸付には収入証明書が必要
✅借入希望額が50万円を超えると収入証明書の提出が義務
✅他社借入との合計が100万円を超える場合も提出が必要
✅前回提出から3年以上経過した場合は再提出を求められる
✅アイフル独自の審査基準で収入証明書を求められる場合がある
✅自営業やシフト制勤務などは収入の安定性により提出が必要になる
✅源泉徴収票、給与明細書、確定申告書が有効な提出書類
✅書類の記載内容が不鮮明な場合は再提出となる可能性がある
✅スマホアプリからの提出が可能で手続きが簡単
✅セブン銀行ATMを使ったマイナポータル連携にも対応
✅提出依頼を無視すると審査落ちや利用停止のリスクがある
✅提出後の内容に不備があると審査に影響を及ぼす
✅利用限度額や他社借入額を調整することで提出がいらない場合もある
✅提出期限を過ぎるとサービス制限の可能性がある
✅書類提出はFAXや無人契約機でも対応可能
アイフルでの借入をスムーズに進めるためには、収入証明書の提出条件を正しく理解しておくことが大切です。
希望する借入額や他社の借入状況、自身の職業や雇用形態によって、必要な書類や対応が異なります。
もし提出を求められた場合は、無視せず速やかに対応することで、審査において不利になるリスクを避けることができます。
事前に源泉徴収票や給与明細書、確定申告書などを準備しておくと安心です。
アイフルでの借入を計画する際は、条件や書類の確認を忘れずに行いましょう。
