毎月の借金返済が苦しくなり、債務整理を相談できる事務所を探している方も多いのではないでしょうか。
そんなときに見かけるのが、司法書士法人YMT(旧:司法書士法人ヤマト)です。
ところが、事務所名を検索すると「電話がしつこい」「怪しい」「懲戒処分」といった気になる言葉が表示され、不安を感じる方もいるかもしれません。
実際に、借金減額診断を利用した後の電話連絡については、インターネット上に否定的な口コミが投稿されています。
また、代表司法書士には過去の懲戒処分歴があり、2025年には法人名の変更と本店移転も行われています。
一方、司法書士法人YMTは実在する司法書士法人で、公式サイトでは任意整理の基本報酬を1社22,000円(税込)からと案内しています。
ただし、通信費などが別途かかるため、料金の安さだけで依頼先を決めるのは適切ではありません。
この記事では、司法書士法人YMTの口コミや評判、懲戒処分の事実、料金体系、依頼する際の注意点を、公式情報や公的資料をもとに解説します。
この記事で分かること
- 🔍 司法書士法人YMTが実在する正規の法人なのか
- 📞 電話がしつこいという口コミと連絡を断る方法
- ⚖️ 代表司法書士の過去の懲戒処分
- 🏢 旧ヤマトからYMTへの名称変更と本店移転
- 💰 任意整理・自己破産・個人再生などの費用
- 📝 司法書士の140万円の代理権制限と依頼前の注意点
司法書士法人YMT(旧ヤマト)の口コミ・評判と実態
の評判は怪しい?口コミや費用を調査.jpg)
司法書士法人YMTは、東京都新宿区に本店、大阪市北区に支店を置く司法書士法人です。
債務整理をはじめ、相続や不動産登記、会社法人登記などの業務を取り扱っています。
まずは、法人の実在性や電話に関する口コミ、過去の懲戒処分について確認していきます。
司法書士法人YMTは怪しい事務所なのか
司法書士法人YMTについて「怪しい」という検索キーワードを見かけると、相談しても問題ない事務所なのか気になりますよね。
政府の法人情報データベース「Gビズインフォ」には、司法書士法人YMTが法人番号4120005022107で掲載されています。
また、東京司法書士会の会員検索では、代表社員の有川征志司法書士が司法書士法人YMTに所属していることを確認できます。
有川征志司法書士には、簡裁訴訟代理等関係業務に関する認定番号も掲載されています。
- 🏢 法人名:司法書士法人YMT
- 📋 旧名称:司法書士法人ヤマト
- 🔢 法人番号:4120005022107
- 👤 代表社員:有川征志
- ⚖️ 所属:東京司法書士会
- 📍 拠点:東京本店・大阪支店
司法書士法人YMTは、法人情報と司法書士会の登録情報を確認できる実在の司法書士法人です。
ただし、正規の司法書士法人であることと、利用者全員が対応に満足することは別の問題です。
料金や担当者の対応、過去の懲戒処分なども確認したうえで依頼先を判断することが大切です。
司法書士法人の確認方法司法書士法人の実在性は、法人番号公表情報や司法書士会の登録情報を使って確認できます。
広告に掲載された情報だけでなく、公的な登録情報も照合すると判断材料が増えます。
電話がしつこいという口コミの真相

司法書士法人YMTの評判で気になるのが、電話連絡の頻度についての口コミです。
電話番号の口コミサイト「電話帳ナビ」には、旧名称の司法書士法人ヤマトや借金減額シミュレーションに関連する電話番号について、連絡が多いと感じた趣旨の投稿があります。
一方、減額診断に関する問い合わせへの折り返し連絡だったという趣旨の投稿も確認できます。
- 📞 借金減額診断の利用後に電話があったという投稿
- 😟 複数回の着信を負担に感じたという投稿
- 📱 電話を希望しない利用者との認識の違い
- 💬 問い合わせ後の確認連絡として受け止めた投稿
これらは投稿者の体験や主観によるものであり、連絡回数や具体的な状況まで第三者が確認できるものではありません。
また、口コミ全体のうち、減額診断を利用した人がどの程度を占めるのかという統計も確認できません。
「電話がしつこい」という口コミは存在しますが、投稿内容だけで事務所全体の対応を断定することはできません。
借金減額診断の後に電話が来る理由
一般的な借金減額診断では、入力された借入額や借入件数だけでは、具体的な債務整理の方法を判断できない場合があります。
そのため、法律事務所や司法書士事務所が、借入状況や返済能力を確認する目的で利用者に連絡することがあります。
ただし、司法書士法人YMTが個々の利用者へ何回連絡するのか、自動架電システムを使用しているのかについては、確認できる情報がありません。
電話連絡を希望しない場合相談を続ける予定がなければ、公式サイトに掲載された連絡先へ、今後の勧誘連絡を希望しないことを伝える方法があります。
電話で伝えにくい場合は、メールや問い合わせフォームを使い、連絡停止の意思表示を記録として残す方法もあります。
不要と伝えればすべての連絡が直ちに停止するとは限りませんが、意思を明確に示すことは対処の一つです。
知らない番号からの着信については、相手の名乗りをそのまま信用せず、公式サイトに掲載された電話番号で確認してください。
5ch(2ch)やYahoo!知恵袋での評判

司法書士法人YMTについて、5chやYahoo!知恵袋の評価を調べている方もいるでしょう。
しかし、匿名掲示板や質問サイトでは、投稿者が実際に依頼した利用者なのかを確認できない場合があります。
また、旧名称の司法書士法人ヤマトに関する情報には、現在の料金や所在地と異なるものが含まれる可能性があります。
- 🔍 旧名称の司法書士法人ヤマトで投稿された情報
- 📅 投稿時期が古く、現在のサービスと異なる可能性
- 💬 契約者本人か確認できない匿名の口コミ
- ⚠️ 料金や対応について具体的な証拠が示されていない投稿
5chや知恵袋の情報は参考にしながら、公式サイトや公的資料と照合することが大切です。
今回確認できた公開情報だけでは、5chやYahoo!知恵袋での評価を客観的な割合として示すことはできません。
匿名の書き込みだけを根拠に、事務所が不適切な業務を行っていると判断することは避けましょう。
代表司法書士の過去の懲戒処分は事実なのか

司法書士法人YMTの代表社員である有川征志司法書士には、過去に戒告処分を受けた記録があります。
2017年12月21日付のNetIB-Newsでは、大阪法務局による懲戒処分について報じられています。
報道によると、処分の対象となったのは、インターネット上に自己の事務所について過大な広告を掲載した行為です。
- ⚖️ 処分対象者:有川征志司法書士
- 📅 処分年月日:2017年10月16日
- 🏢 処分庁:大阪法務局
- 📋 処分内容:戒告
- 📝 処分理由:インターネット上に自己の事務所について過大な広告を掲載したこと
代表司法書士に過去の戒告処分歴があることは、報道資料によって確認できます。
戒告は、司法書士法に定められた懲戒処分の一つです。
業務停止や業務禁止とは異なり、戒告を受けたことだけで司法書士としての活動が禁止されるわけではありません。
懲戒処分歴をどう評価すればよいのか
この処分は、司法書士法人YMTが設立される前に、個人の司法書士に対して行われたものです。
そのため、現在の司法書士法人YMTが同じ理由で懲戒処分を受けたという意味ではありません。
一方で、法律専門家に依頼する際は、過去の処分歴やその内容も判断材料になります。
過去の処分歴を隠さず確認することと、現在の業務内容を公平に評価することは両立できます。
懲戒処分についての補足今回の処分内容は2017年の報道で確認しています。
官報掲載内容を紹介した二次資料もありますが、官報原本との直接照合までは行っていません。
また、今回の調査は、現在までのすべての懲戒処分歴が存在しないことを証明するものではありません。
旧ヤマトからYMTへの名称変更と東京への移転

司法書士法人YMTは、以前は司法書士法人ヤマトという名称で活動していました。
法人番号に関する履歴情報によると、2025年8月1日に法人名を変更し、同年8月4日に本店を大阪府から東京都新宿区へ移転しています。
移転当初の本店所在地は天翔オフィス新宿三丁目603号でしたが、その後、本店所在地が変更されています。
2026年11月時点では、公式サイトと政府の法人情報に、新宿伊藤ビル3階が本店所在地として掲載されています。
- 📅 2021年2月:司法書士法人ヤマトとして法人番号指定
- 🔄 2025年8月1日:司法書士法人YMTへ名称変更
- 🏢 2025年8月4日:大阪から東京へ本店移転
- 📍 現在:東京本店と大阪支店を案内
名称変更と本店移転は確認できますが、その経営上の理由について公式な説明は確認できません。
全国からの依頼増加や事業拡大が理由だったと断定することはできません。
古い比較記事に掲載された住所を利用する場合は注意してください。
東京本店と大阪支店の所在地
| 項目 | 司法書士法人YMTの情報 |
|---|---|
| 法人名 | 司法書士法人YMT |
| 東京本店 | 東京都新宿区新宿5丁目18番16号 新宿伊藤ビル3階 |
| 大阪支店 | 大阪市北区梅田1丁目2番2 大阪駅前第2ビル11階03号 |
| 代表社員 | 有川征志 |
| 東京本店電話 | 03-6273-2025 |
| 大阪支店電話 | 06-6442-1057 |
| 受付時間 | 9:00~20:00(土日祝日対応) |
公式サイトでは、全国からの相談にも対応すると案内しています。
ただし、全国対応であっても、すべての手続きを電話や郵送だけで終えられるわけではありません。
良い口コミと悪い口コミをどう判断するか

司法書士法人YMTについては、電話番号の口コミサイトや第三者のレビュー記事に、連絡の頻度などに関する投稿があります。
ただし、今回確認できた情報だけでは、実際に債務整理を依頼した利用者の満足度を客観的に示すことはできません。
そのため、口コミを確認するときは、事実として確認できる情報と、投稿者の感想を区別する必要があります。
良い評判として確認したいポイント
- 💰 見積もりと最終的な請求額に違いがなかったか
- 🤝 司法書士から十分な説明を受けられたか
- 📞 問い合わせへの回答が分かりやすかったか
- 📅 依頼後の進捗連絡が適切だったか
公式サイトでは無料相談、着手金0円、費用の分割払いなどが案内されています。
ただし、これらは事務所が公表しているサービス内容であり、利用者の満足度を証明するものではありません。
悪い評判として確認したいポイント
- 📱 無料診断後の電話連絡が負担にならなかったか
- 💬 契約後に十分な説明や連絡があったか
- 💸 契約前に追加費用が説明されていたか
- ⚖️ 司法書士の業務範囲について説明があったか
口コミを比較するときは、投稿件数や内容だけでなく、投稿日時と出典も確認しましょう。
出典が分からない体験談や、利用者本人の投稿と確認できない発言を、そのまま事実として扱わないことが大切です。
口コミよりも確認しやすい判断材料費用の明細、契約書の内容、担当司法書士の登録情報、手続きの説明、連絡方法などは、相談時に直接確認できます。
一つの事務所だけで決めず、複数の専門家から説明や見積もりを受ける方法もあります。
司法書士法人YMTの費用と債務整理の注意点
の評判は怪しい?口コミや費用を調査.jpg)
司法書士法人YMTへ債務整理を依頼するときは、基本報酬だけでなく、通信費や裁判所に納める費用も確認する必要があります。
また、司法書士と弁護士では対応できる業務の範囲に違いがあるため、借金の金額や手続きの種類によって適した依頼先が変わります。
任意整理・自己破産・個人再生の料金体系

司法書士法人YMTは、公式サイトで債務整理の料金を公開しています。
任意整理の基本報酬は1社22,000円(税込)から、自己破産は38万円から、個人再生は40万円からと案内されています。
ただし、自己破産と個人再生については、公式サイト内で税込・税別の表示が一致していません。
| 手続き | 公式サイト掲載料金 | 確認事項 |
|---|---|---|
| 相談料 | 無料 | 対象となる相談内容 |
| 任意整理 | 1社22,000円(税込)~ | 通信費・追加費用 |
| 時効援用 | 1社11,000円(税込)~ | プランによる業務範囲の違い |
| 自己破産 | 38万円~ | 税込・税別の確認と裁判所費用 |
| 個人再生 | 40万円~ | 税込・税別の確認と裁判所費用 |
※2026年11月15日時点で確認した公式サイトの掲載情報です。
※時効援用の11,000円プランは対応範囲が限定されており、郵便料金などが別途必要です。
契約前には、税込の報酬総額と実費の見積もりを確認してください。
自己破産や個人再生では、裁判所への予納金や郵便費用などが別途かかる場合があります。
公式サイト内の税込・税別表示が一致していないため、表示料金だけで支払総額を判断しないようにしましょう。
自己破産・個人再生の料金表示に注意借金問題専門サイトでは38万円・40万円を税込と表示していますが、別の公式料金ページでは税別と表示しています。
契約時には、報酬額、消費税、裁判所費用、追加費用を分けて記載した見積書を求めると確認しやすくなります。
任意整理の費用シミュレーション
任意整理は、貸金業者などの債権者と返済条件について交渉する手続きです。
将来利息の減免や返済期間の変更を交渉する場合がありますが、どのような条件で和解できるかは債権者との交渉結果によって異なります。
司法書士法人YMTの公式サイトには、基本報酬1社22,000円からのほか、通信費1社3,000円が掲載されています。
- 💰 基本報酬:1社22,000円(税込)~
- 📮 通信費:1社3,000円(税区分は要確認)
- 📝 着手金:公式サイトでは0円と案内
- 💳 費用の分割払い:対応可能と案内
基本報酬の最低額と通信費を単純に合計した場合の目安は、次のとおりです。
| 依頼社数 | 基本報酬 | 通信費 | 単純合計 |
|---|---|---|---|
| 1社 | 22,000円 | 3,000円 | 25,000円 |
| 2社 | 44,000円 | 6,000円 | 50,000円 |
| 3社 | 66,000円 | 9,000円 | 75,000円 |
※上記は最低基本報酬と掲載通信費を足した計算例であり、確定見積もりではありません。
※通信費の消費税の取扱いやその他の実費によって、実際の総額が異なる可能性があります。
任意整理の費用を比較するときは、基本報酬だけでなく総額で比較することが大切です。
任意整理をしても元金が減額されるとは限らず、返済が長期化すると家計への負担が続く場合があります。
時効援用は11,000円と33,000円のプランがある
司法書士法人YMTの公式サイトでは、借金の消滅時効の援用について、異なる料金のプランを案内しています。
基本報酬は1社11,000円(税込)のプランと、1社33,000円(税込)のプランです。
ただし、料金の違いによって対応する業務の範囲が異なります。
- 💰 11,000円プラン:文書作成を中心とする限定的な対応
- 📮 11,000円プラン:郵便料金が別途必要
- ⚖️ 33,000円プラン:債権者への情報開示請求などにも対応
- 🔍 債権調査や信用情報照会などは別料金となる項目あり
- 📋 裁判所への対応は、司法書士の権限や追加料金に注意
例えば、1社11,000円のプランでは、公式サイト上で債権調査や裁判所対応が対象外とされています。
一方、33,000円のプランでは対応業務が広がりますが、債権調査費用などが別途設定されています。
時効援用を依頼する際は、基本料金だけでなく、調査や債権者対応まで含まれるか確認してください。
消滅時効は期間が過ぎただけでは判断できない借金の消滅時効は、契約時期、支払期日、債務承認、裁判手続きなどによって成立の判断が変わります。
原則的な期間が5年となる債権もありますが、すべての借金が5年で時効になるわけではありません。
長期間返済していない借金については、返済の約束や一部入金をする前に、時効の成立可能性を専門家へ相談する方法があります。
着手金無料や分割払いのメリットと注意点

借金の返済に追われている方にとって、専門家へ依頼するための初期費用は気になる問題です。
司法書士法人YMTでは、任意整理について着手金0円、費用の分割払いに対応すると案内しています。
まとまった資金を用意しにくい場合でも、支払方法を相談できる点は検討材料になります。
- 💰 着手金0円:契約時に着手金を請求しない案内
- 💳 分割払い:報酬の支払方法を相談できる
- 📄 無料見積もり:契約前に費用を確認できる
- 🏛️ 法テラス:条件を満たす場合に利用できる可能性
ただし、着手金無料は報酬全体が無料になることではありません。
また、分割払いであっても、最終的には契約した報酬や実費を支払う必要があります。
月々の支払額だけでなく、支払総額と支払期間も確認しましょう。
法テラスの費用立替制度も比較する
収入や資産などの条件を満たす方は、法テラスの民事法律扶助制度を利用できる場合があります。
民事法律扶助は、法律相談の無料援助や、弁護士・司法書士の費用を立て替える制度です。
立て替えられた費用は原則として返済しますが、生活保護受給中など一定の条件に該当する場合には、償還の猶予や免除の制度があります。
法テラスを利用できるかどうかは、本人の資力や事件内容などによって判断されます。
また、希望する司法書士事務所が法テラスを通じた依頼に対応できるかも確認が必要です。
無料相談から契約までの手続きの流れ

司法書士法人YMTの公式サイトでは、無料相談から見積もり、契約、手続き開始までの流れが案内されています。
実際の進め方は、任意整理や自己破産などの手続きによって異なります。
- 📞 ステップ1:電話や公式フォームから相談を申し込む
- 📝 ステップ2:借入額や借入先、家計の状況を説明する
- 💰 ステップ3:手続きの説明と費用見積もりを受ける
- 🤝 ステップ4:納得した場合に委任契約を締結する
- 📮 ステップ5:対象となる債権者へ受任通知を送付する
- ⚖️ ステップ6:調査や交渉、裁判所提出書類の作成を進める
無料相談を受けたからといって、その場で契約する必要はありません。
費用や業務範囲について不明点があれば、見積書や契約書の内容を確認してから判断できます。
相談する前に用意しておきたいもの
借金の状況を具体的に伝えることで、専門家も対応方法を検討しやすくなります。
手元に資料がなくても相談できる場合がありますが、次の情報を整理しておくと便利です。
- 📄 借入先の名称と借入件数
- 💰 各社の借入残高と毎月の返済額
- 📅 最後に返済した時期
- 📮 督促状や裁判所から届いた書類
- 🏠 毎月の収入・家賃・生活費
- 👪 保証人や担保の有無
裁判所から支払督促や訴状が届いている場合は、対応期限が設定されていることがあるため、相談時に早めに伝えてください。
受任通知を送ると督促は止まるのか
債務整理を依頼するときに期待される効果の一つが、債権者からの直接の督促が制限されることです。
貸金業法第21条第1項第9号では、弁護士や一定の認定司法書士などへの債務整理の委任について書面通知を受けた貸金業者が、正当な理由なく債務者本人へ直接弁済を要求する行為などを規制しています。
ただし、受任通知だけですべての連絡や法的手続きが停止するわけではありません。
- 📮 対象となる貸金業者へ受任通知を送付
- 📞 法律上の条件を満たす場合、本人への直接の返済要求が制限される
- ⚖️ 受任通知だけで裁判や強制執行が自動的に停止するわけではない
- 💰 借金そのものが受任通知によって消滅するわけではない
受任通知による督促の制限と、借金の減額や免除は別の問題です。
また、債権者が貸金業者以外の場合には、同じ規制がそのまま適用されるとは限りません。
すでに訴訟や差押えが進んでいる場合は、受任通知を送るだけで解決すると考えないようにしましょう。
司法書士には140万円の代理権制限がある

司法書士へ任意整理を依頼する際に理解しておきたいのが、140万円の代理権制限です。
法務大臣の認定を受けた司法書士は、一定の範囲で簡易裁判所の民事事件に関する代理業務や、裁判外の和解交渉を行うことができます。
ただし、任意整理などの裁判外の和解代理業務では、個別の債権額が140万円以下であることが条件となります。
- ⚖️ 1社100万円の債権:金額面では代理権の範囲内
- ⚖️ 1社140万円の債権:金額面では代理権の範囲内
- ⚠️ 1社150万円の債権:司法書士による任意整理の代理交渉は範囲外
- 📋 複数社の合計額ではなく個別の債権額が基準
例えば、A社100万円、B社80万円の借金がある場合、合計額は180万円になります。
しかし、個別の債権額はいずれも140万円以下のため、金額面では認定司法書士による和解代理の対象となり得ます。
一方、A社だけで150万円の債権がある場合、その債権について司法書士が任意整理の代理交渉を行うことはできません。
140万円の制限は、借金全体の合計額ではなく、個別の債権額を基準に判断します。
最高裁判決によって示された判断基準2016年6月27日の最高裁判決では、認定司法書士が裁判外の和解を代理できる範囲について、個別の債権の価額を基準とする判断が示されました。
借金の減額見込み額が140万円以下であっても、個別の債権額が140万円を超える場合は代理できません。
ただし、代理権には金額以外の法的な制限もあります。
参考:日本司法書士会連合会「最高裁平成28年6月27日判決を受けて」
自己破産・個人再生は弁護士との違いに注意
自己破産や個人再生を検討している場合は、司法書士と弁護士の業務範囲の違いも確認しましょう。
自己破産や個人再生は、地方裁判所で行う手続きです。
司法書士は裁判所へ提出する書類の作成を支援できますが、弁護士のように地方裁判所での申立代理人になることはできません。
- 📝 司法書士:裁判所提出書類の作成を支援
- ⚖️ 弁護士:裁判所への申立代理人として活動できる
- 🏛️ 司法書士に依頼した場合:原則として本人が申立人となる
- 💰 管財事件:裁判所の運用などによって必要な予納金が異なる
司法書士に書類作成を依頼した場合、裁判所から求められる説明や期日への出頭などは、原則として本人が対応します。
これに対し、弁護士へ依頼した場合は、代理人として裁判所での手続きを進めてもらえる範囲が広くなります。
また、自己破産の管財事件では、裁判所の運用や代理人の有無によって、利用できる手続きや予納金が異なる場合があります。
自己破産や個人再生を検討する際は、司法書士の書類作成費用と、弁護士の代理業務を含む費用を比較しましょう。
報酬が安く見えても、裁判所費用を含む総額では負担が変わる場合があります。
全国対応でも出張費用や面談の確認が必要
司法書士法人YMTは、公式サイトで全国対応を案内しています。
電話、メール、郵送などによるやり取りにも対応していますが、依頼内容によっては面談や書類の確認が必要になります。
また、出張相談を希望する場合には別途費用が設定されています。
- 📞 電話・メールによる相談に対応
- 📮 郵送での書類のやり取りに対応
- 🏢 東京本店・大阪支店での相談
- 🚃 出張時には交通費や移動時間に応じた費用が発生
- 📝 手続きにより本人確認や面談などが必要
公式料金ページでは、電車で移動する場合の交通費実費や、移動時間30分ごとの料金などが案内されています。
遠方から相談する場合は、契約までの流れと出張費用の有無を確認しましょう。
全国対応という案内だけで、来所や面談が一切不要と判断することはできません。
借金減額診断を利用する際の注意点

司法書士法人YMTの借金問題専門サイトには、無料診断ボットが案内されています。
こうしたサービスは、債務整理について考えるきっかけになりますが、診断結果だけで借金が減額されるわけではありません。
また、問い合わせフォームによっては氏名や電話番号、メールアドレスなどの入力が求められます。
- 📱 入力する個人情報の種類を確認する
- 📞 診断後に電話連絡があるか確認する
- 🔐 個人情報の利用目的と取扱いを確認する
- 💰 診断結果を減額保証と受け取らない
- ⚖️ 依頼する場合は料金と業務範囲を確認する
借金減額診断の結果は、実際に減額できる金額を保証するものではありません。
借入先との取引内容や返済状況、法的な条件によって、利用できる債務整理の方法は変わります。
電話連絡を希望しない場合は、個人情報を入力する前に連絡方法を確認してください。
司法書士法人YMTへ依頼する前に確認したい5つのこと
司法書士法人YMTを含め、債務整理を専門家へ依頼する場合は、費用だけでなく手続き内容や担当者との相性も確認する必要があります。
特に、借金が複数社にわたる場合や、自己破産・個人再生を検討している場合は、依頼できる業務の範囲が重要になります。
- 💰 ① 基本報酬・通信費・実費を含む総額
- ⚖️ ② 個別の債権額が140万円を超えていないか
- 📄 ③ 司法書士が対応できる業務と本人が行う手続き
- 📞 ④ 契約後の進捗連絡と問い合わせ方法
- 📝 ⑤ 中途解約時の費用精算と追加費用の条件
費用、対応範囲、連絡方法、契約条件を確認してから依頼先を決めると、契約後の認識の違いを減らしやすくなります。
また、借金の状況によっては、任意整理以外の手続きを検討した方がよい場合もあります。
依頼先を比較するときのポイント無料相談を利用する場合は、同じ借入状況を複数の専門家に説明し、提案される手続きと費用を比較する方法があります。
司法書士だけでなく、弁護士や法テラスへの相談も選択肢です。
費用の安さだけではなく、返済を続けられる見込みや裁判所での対応まで含めて判断しましょう。
総括:司法書士法人YMTの口コミ・費用・懲戒処分のまとめ

司法書士法人YMTは、東京と大阪に拠点を置く実在の司法書士法人です。
旧名称は司法書士法人ヤマトで、2025年に法人名の変更と本店移転が行われています。
一方、電話連絡に関する否定的な口コミが存在し、代表司法書士には2017年の戒告処分歴も確認されています。
こうした情報は、事実関係や時期を区別して確認することが大切です。
- 🏢 司法書士法人YMTは法人番号と司法書士会の登録情報を確認できる
- 📞 借金減額診断後の電話連絡について否定的な口コミがある
- ⚖️ 代表司法書士には2017年の戒告処分歴がある
- 📍 2025年に旧ヤマトからYMTへ名称変更し、本店を東京へ移転した
- 💰 任意整理は1社22,000円(税込)からで、通信費が別途掲載されている
- 📄 自己破産・個人再生の報酬は公式サイト内で税込・税別表示に違いがある
- ⚠️ 認定司法書士には個別の債権額140万円を基準とする代理権の制限がある
司法書士法人YMTを検討する際は、口コミだけでなく、料金総額、過去の処分歴、担当者の説明、司法書士の業務範囲を比較することが大切です。
任意整理を希望し、個別の債権額が140万円以下の方にとっては、相談先の候補になる可能性があります。
ただし、自己破産や個人再生を検討している場合や、借入額が大きい場合は、弁護士との比較も必要になります。
借金問題の解決方法は、借入額、収入、財産、返済状況によって異なるため、費用だけを基準に契約しないようにしましょう。
返済が困難になっている場合や、裁判所から書類が届いている場合は、早めに司法書士や弁護士などの専門家へ相談し、利用できる方法を確認してください。
記事の情報について掲載内容は2026年11月15日時点に確認できた公式情報、公的資料、報道などをもとに作成しています。
料金、所在地、受付時間、サービス内容は変更される場合があります。
個別の債務整理については、契約前に最新の料金と対応範囲を確認してください。
参考資料・確認先
- 📚 司法書士法人YMT公式サイト
- 📚 司法書士法人YMT・料金一覧
- 📚 司法書士法人YMT・時効援用の料金
- 📚 Gビズインフォ・法人情報
- 📚 東京司法書士会・会員検索
- 📚 NetIB-News・有川征志司法書士の戒告処分に関する報道
- 📚 日本司法書士会連合会・最高裁判決についての会長談話
- 📚 法テラス・民事法律扶助業務
- 📚 e-Gov法令検索・司法書士法
- 📚 e-Gov法令検索・貸金業法
債務整理のおすすめ事務所
- グリーン司法書士法人は豊富な相談実績を持つ
- 司法書士の他にファイナンシャルプランナーも在籍している
- 土日祝日や夜間、オンラインでの相談が可能
- オンライン面談は全国どこからでも利用可能
公式サイトはこちら
