個人再生のメリット・デメリットと注意点

借金の返済が苦しくなり、「個人再生」という言葉を耳にしたけれど、具体的にどんな手続きなのかよくわからない、という方もいらっしゃるかもしれません。

個人再生にはメリットもデメリットもあります。

例えば、いわゆるブラックリストに載ってしまうのではないか、官報に名前が掲載されると聞いたけど本当だろうか、家族や会社にばれることなく手続きできるのか、といった不安は尽きません。

また、弁護士に依頼する費用や、手続きの具体的な流れも気になるところです。

特に、住宅ローンや車のローンが残っている場合、家や車はどうなってしまうのか、本当に心配ですよね。

私の場合も、家をどうするかが一番の悩みでした。

この記事では、個人再生のメリット・デメリットについて、私なりに調べ、経験したことを踏まえながら情報を分かりやすくまとめました。

良い面も悪い面も知ることで、ご自身の状況にとって何が最善なのかを考えるきっかけになれば幸いです。

個人再生のデメリットとは？

まずはじめに、個人再生のデメリットや注意点について、より深く見ていきましょう。

借金が減るという大きなメリットの裏には、やはり知っておくべき現実的な側面があります。

これらを理解しておくことが、後悔しないための第一歩です。

いわゆるブラックリストの影響

個人再生の手続きをすると、信用情報機関に事故情報として登録されます。

これがいわゆる「ブラックリストに載る」状態です。

これは避けて通れない、手続きの代償とも言える部分です。

この情報が登録されている期間は、新しくクレジットカードを作ったり、ローンを組んだりすることが非常に難しくなります。

具体的には、以下のような影響が考えられます

• 新規ローンの否決: 住宅ローンや自動車ローンはもちろん、小額のカードローンも審査に通りません
• クレジットカード: 新規作成はできず、現在持っているカードも更新時に利用停止（解約）となります
• 分割払い: スマートフォンや高額な家電製品などを分割払いで購入することが難しくなります
• 賃貸契約: 信販系の保証会社を利用する賃貸物件の場合、入居審査に通らないことがあります
• 保証人になれない: お子さんの奨学金など、他人のローンの保証人になることもできません

登録される期間は、一般的に再生計画の返済が完了してから5年～10年程度と言われていますが、機関によって異なります。

この間は、デビットカードの利用や現金中心の生活設計が求められます。

官報に掲載されるリスク

個人再生は裁判所を通す公的な手続きのため、手続きの過程で氏名や住所が「官報」に掲載されます。

これは事実です。

官報というのは、国が発行している新聞のようなもので、法律の改正や公的な決定事項などが掲載されます。

現在はインターネットでも閲覧が可能です。

掲載されるタイミングは、一般的に以下の3回です。

1. 再生手続開始決定時
2. 書面決議に付する決定時（または意見聴取の決定時）
3. 再生計画認可決定時

とはいえ、一般の人が日常的に官報をチェックしている可能性は極めて低いと言えます。

私の周りでも、官報から知られたという話は聞いたことがありません。

ただし、「絶対に誰にも知られたくない」という場合、この点はデメリットとして考慮すべきです。

特に、ご自身の職業が金融関係や、他人の信用情報を扱うようなお仕事の場合は、会社に知られるリスクがゼロではないため注意が必要です。

保証人への影響は避けられない

もし、あなたの借金に保証人や連帯保証人がついている場合、これは個人再生における最も深刻なデメリットの一つです。

あなたが個人再生の手続きをすると、債権者（お金を貸した側）は、あなたに請求できなくなった分の借金を保証人に対して一括で請求することになります。

あなたが個人再生で借金を減額できても、その効力は保証人には一切及びません。

これは交渉の余地があるものではなく、法的な帰結です。

「保証人に迷惑をかけたくないから」と隠れて手続きをしようとしても、必ず債権者から保証人へ厳しい督促の連絡が行ってしまいます

家族や会社にばれる可能性

個人再生の手続きが家族や会社に知られてしまうのではないか、という点も大きな不安要素だと思います。

これには「可能性は低いがゼロではない」というのが実情です。

家族にばれるケース

弁護士に依頼すれば、裁判所や債権者からの連絡は基本的に弁護士事務所に行くため、家族に直接郵便物が届いて知られるリスクは大幅に減らせます。

しかし、個人再生は世帯全体の収支で返済計画を立てるため、手続きには家計全体の状況を示す書類の提出が求められます。

具体的には、同居している配偶者の給与明細や通帳のコピーなどです。

これらを家族に内緒で準備するのは難しく、結果として事情を説明せざるを得なくなる可能性は高いです。

また、ご自身名義のクレジットカードに紐づく家族カードも利用停止になります。

急に使えなくなることで、家族が不審に思うケースもあります。

会社にばれるケース

会社に知られる可能性は低いですが、以下のような例外があります。

• 会社から借金をしている場合: 会社（労働組合や共済会など）も債権者の一人となります。そのため、裁判所から会社宛に「再生手続の通知」が届き、手続きの事実が知られます
• 官報をチェックされた場合: 前述のとおり、官報を細かくチェックする部署（経理や人事など）がある会社であれば、知られる可能性があります
• 給与の差し押さえを受けている場合: 弁護士に依頼すれば、個人再生の手続き開始と同時に給与差し押さえは停止（または中止）できますが、その手続きの過程で会社に事情が伝わる可能性はあります

ただし、万が一会社に知られたとしても、個人再生をしたことを理由に会社を解雇することは法律で固く禁じられています。

これは正当な解雇理由にはなりません。

手続きが複雑で時間がかかる

個人再生は、任意整理のように債権者と直接交渉するわけではなく、裁判所に申し立てを行う法的な手続きです。

そのため、手続きが非常に複雑であり、専門的な知識が要求されます。

申し立てに必要な書類も多岐にわたります。

例えば、以下のようなものです。

• 申立書、陳述書（借金が増えた経緯などを詳細に記す）
• 債権者一覧表
• 財産目録（預貯金、保険、不動産、車などをすべて記載）
• 過去2年分の通帳のコピー
• 給与明細や源泉徴収票、課税証明書
• （該当する場合）退職金見込額証明書や保険の解約返戻金証明書

これらの書類を不備なく揃え、さらに「清算価値（持っている財産の総額）」や「可処分所得（自由に使えるお金）」を法律に基づいて計算し、法的に認められる「再生計画案」を作成する必要があります。

申し立てから再生計画が認可されるまで、一般的に半年から1年程度の時間がかかります。

この複雑さと期間の長さから、個人再生の手続きを自分一人で行うのは現実的ではなく、弁護士や司法書士などの専門家に依頼するのが一般的です。

個人再生のメリットと他との違い

デメリットを見て不安に感じたかもしれませんが、もちろん個人再生には他の手続きにはない、生活を再建するための大きなメリットがあります。

自己破産や任意整理との違いにも注目しながら、その利点を見ていきましょう。

借金が大幅に減額される

個人再生の最大のメリットは、借金の元本そのものを大幅に減額できる点です。

任意整理が将来の利息カットがメインであるのに対し、個人再生は元本に直接アプローチします。

減額幅は借金の総額や保有する財産によって変わりますが、法律で定められた基準に基づき、借金を5分の1や10分の1程度にまで圧縮できる可能性があります。

減額された後の借金は、原則として3年（最長5年）かけて分割で返済していきます。

利息がカットされるだけの任意整理では返済が難しいけれど、自己破産はしたくない、という場合に最も有効な手段です。

住宅ローン特則で家を残せる

自己破産をすると、持ち家は原則として処分されてしまいます。

しかし、個人再生には「住宅ローン特則（住宅資金特別条項）」という、非常に強力な仕組みがあります。

この特則を利用できれば、住宅ローンはそのまま（あるいはスケジュールを見直して）返済を続けることで、マイホームを手放さずに他の借金だけを大幅に減額できるのです。

「家族がいるから家だけは守りたい」「子どもの学区を変えたくない」という方にとって、住む家を失わずに生活を再建できる可能性が残されている点は、何物にも代えがたい大きなメリットと言えます。

ローン完済なら車も残せる

車も生活に欠かせないという方は多いでしょう。

個人再生の場合、車のローンがどうなっているかで扱いが変わります。

• ローンを完済している場合:車はあなたの「財産」として扱われるため、手元に残すことができます。ただし、車の価値（査定額）が高い場合（一般に20万円以上）、その金額が前述の「清算価値」に加算されます。清算価値が最低弁済額を上回ると、その分、返済総額が増える可能性があります
• ローンが残っている場合:ローン返済中の車は、所有権がローン会社やディーラーにある（所有権留保）のが一般的です。個人再生の手続きを開始すると、債権者であるローン会社は車を引き上げてしまう（売却して返済に充てる）可能性が非常に高いです。残念ながら、住宅ローンのような特則は車にはありません

ギャンブルが理由でも可能

自己破産の場合、ギャンブルや浪費（FX、高額な買い物など）による借金は「免責不許可事由」とされており、裁判所から「借金の免除（免責）を認めない」と判断される可能性があります（実務上は裁量で免責されることも多いですが、リスクは残ります）。

一方で、個人再生は借金ができた理由を問われません。

たとえ借金の主な原因がギャンブルや浪費であっても、法律で定められた要件（安定収入があること、借金総額が5000万円以下であること等）を満たし、返済計画を遂行できると判断されれば、手続きを利用することが可能です。

自己破産との違いを比較

個人再生と自己破産の最も大きな違いは、「財産を残せるか」と「借金がゼロになるか」です。

どちらも裁判所を通す手続きですが、その目的と結果が異なります。

個人再生は「返済を続ける」手続きであるため、資格制限がなく、仕事への影響が最小限で済む点も大きな違いです。

任意整理との違いを比較

任意整理は、裁判所を通さず、弁護士が債権者（消費者金融など）と直接交渉して、将来の利息をカットしてもらう手続きです。

最も手軽な手続きですが、減額効果は限定的です。

任意整理では元本が減らないため、元本自体が大きすぎて「利息をカットしても3年～5年で返済できない」場合は、個人再生を検討することになります。

また、任意整理は交渉なので、債権者が応じてくれない場合もありますが、個人再生は法的な強制力があります。

個人再生の手続きと注意点

最後に、実際に個人再生を考えた場合の手続きの具体的な流れや、減額されない債務など、その他の重要な注意点について触れておきます。

弁護士に依頼する費用相場

個人再生の手続きは非常に複雑なため、弁護士や司法書士（書類作成代行）に依頼するのが一般的です。

その場合の費用相場は、おおよそ50万円～60万円程度（住宅ローン特則を利用する場合は＋10万円程度）が目安とされています。

これに加えて、裁判所に納める費用（申立手数料、官報公告費、予納金など）が別途数万円～数十万円必要になります（裁判所の運用によります）。

「そんな大金、返済に困っているのに払えない」と思うかもしれませんが、多くの法律事務所では費用の分割払い（積立）に応じてくれます。

何より、弁護士に依頼した時点（受任通知の発送後）で債権者への返済は一旦ストップします。

そのため、これまで返済に充てていたお金を、弁護士費用や裁判所費用の積立に回すことが可能になるのです。

相談から返済までの流れ

個人再生の一般的な流れは以下のようになります。

弁護士に依頼したケースを想定しています。

税金や養育費は減額されない

個人再生で減額できるのは、あくまで消費者金融や銀行、クレジットカード会社などからの「借金」（金融機関からの借入）です。

税金（住民税、固定資産税など）、社会保険料（年金、健康保険料）、養育費、罰金などは、「非減免債権（ひげんめんさいけん）」と呼ばれ、個人再生の手続きをしても一切減額されません。

これらは再生計画による返済とは別に、支払い続ける必要があります。

もし滞納している場合は、再生計画の返済と並行して支払う必要があるため、役所などと相談し、分納の計画を立てる必要があります。

この支払いが困難だと、再生計画の遂行が難しいと判断される可能性もあります。

できないケースと失敗例

個人再生は誰でもできるわけではありません。

以下の条件を満たしていないと利用できません。

• 将来的に継続または反復した収入が見込めること減額後の借金を3年間（または5年間）返済し続ける必要があるため、これが最も重要な条件です。パートやアルバイトでも、安定・継続していれば認められる可能性があります
• 借金総額（住宅ローンを除く）が5,000万円以下であること

また、手続きを開始しても「失敗」する（再生計画が不認可になる）ケースもあります。

• 財産を隠していたことが発覚した（虚偽の申告）
• 裁判所に求められる「履行テスト」ができなかった（裁判所が指定する口座に、計画通りの金額を毎月積み立てて返済能力を試すテスト）
• 小規模個人再生で、債権者の過半数または債権額の過半数を持つ債権者に反対された

失敗すると、自己破産に移行せざるを得なくなる場合もあります。

専門家とよく相談し、誠実に手続きを進めることが重要です。

個人再生が向いている人の特徴

これまでの情報を踏まえると、個人再生が向いているのは以下のような人だと考えられます。

逆に、安定した収入がない方や、借金総額が5000万円を超える方、財産が多すぎて清算価値が高くなりすぎる方は、他の手続きを検討する必要があります。

総括：個人再生メリット・デメリットまとめ

個人再生のメリット・デメリットをまとめてみました。

借金が大幅に減額され、家などの財産も残せる可能性がある一方で、信用情報への影響や保証人への多大なリスク、手続きの複雑さといったデメリットも確かに存在します。

私がこの手続きを検討した際、最も重く感じたのはやはり保証人への影響でした。

幸い私の場合は対象となる保証人がいなかったため、住宅ローン特則を使って家を守ることを最優先に考え、手続きを進める決断ができました。

大切なのは、ご自身の状況（借金、収入、財産、そして守りたいもの）を正確に把握し、メリットとデメリットを天秤にかけた上で判断することです。

この記事は、私なりに調べ、経験したことをまとめたものに過ぎません。

法律的な判断は非常に難しく、個々の状況によって最適な解決策は全く異なります。