消費者金融の督促を解決！放置リスクと対処法を解説

消費者金融からの督促状や連絡が届き、どう対応すればよいか分からず不安な日々を過ごしていませんか。

返済が難しい状況で督促が続くと、精神的にも追い詰められてしまいます。

しかし、この問題を放置してしまうと、事態はさらに深刻化する可能性があります。

この記事では、消費者金融の督促を無視した場合に起こりうるリスクから、督促を止めて問題を根本的に解決するための具体的な対処法まで、分かりやすく解説していきます。

消費者金融の督促を放置した場合のリスク

• 滞納翌日から加算される遅延損害金
• 電話や郵便物による督促が始まる
• 信用情報に傷がつくブラックリスト状態
• 借金残額の一括返済を求められる
• 裁判所から届く訴状や支払督促
• 給与や財産が差し押さえられる可能性

滞納翌日から加算される遅延損害金

消費者金融への返済が期日に一日でも遅れると、その翌日から「遅延損害金」が発生します。

これは、返済が遅れたことに対するペナルティとして課されるもので、通常の利息とは別に計算されるのが一般的です。

遅延損害金の利率は、利息制限法の上限である年率20.0%に設定されていることが多く、これは通常の貸付利率よりも高く設定されています。

そのため、滞納が長引けば長引くほど、返済すべき総額は雪だるま式に増えていくことになります。

例えば、借入残高50万円、遅延損害金利率を年20.0%と仮定した場合の計算例は以下の通りです。

※計算式: 500,000円 × 20.0% ÷ 365日 × 滞納日数

このように、わずかな期間の滞納であっても、決して無視できない金額が加算されてしまうのです。

返済の負担をこれ以上増やさないためにも、早期の対応が求められます。

電話や郵便物による督促が始まる

返済の遅れが発生してから数日が経過すると、消費者金融から電話やSMS（ショートメッセージサービス）による連絡が入ることが一般的です。

最初は申込時に登録した携帯電話への連絡が主ですが、応答がない状態が続くと、自宅の固定電話にかかってくる可能性もあります。

電話連絡に応じない場合、次に「督促状」と題された書面が郵便で自宅に届きます。

初期の督促状は返済を促す比較的穏やかな内容ですが、これを無視し続けると、より厳しい文言で返済を求める書面が繰り返し送られてくるようになります。

なお、貸金業法では正当な理由なく勤務先へ連絡することは禁じられています。

しかし、本人と全く連絡が取れない状況が続くと、やむを得ないケースとして勤務先に電話がかかってくることも考えられます。

その際、金融機関名は名乗らず担当者の個人名で連絡がありますが、職場に何度も電話があれば、周囲に不審に思われるきっかけになりかねません。

信用情報に傷がつくブラックリスト状態

返済の滞納が2ヶ月から3ヶ月以上にわたって続くと、あなたの信用情報に「異動」という情報が登録されます。

これがいわゆる「ブラックリストに載る」と呼ばれる状態です。

信用情報とは、ローンやクレジットカードの契約内容や返済状況などを記録した個人の情報で、「CIC」「JICC」「KSC」といった信用情報機関によって管理されています。

金融機関は新規の貸し付け審査の際に必ずこの情報を照会します。

一度ブラックリストに載ってしまうと、以下のような様々な影響が出ます。

この事故情報は、滞納を解消してから約5年間は記録が残るため、その期間は日常生活の様々な場面で不便を強いられることになります。

借金残額の一括返済を求められる

滞納が2ヶ月から3ヶ月程度続くと、多くの貸付契約で定められている「期限の利益の喪失」という事態に陥ります。

期限の利益とは、借金をした人が「契約で決められた期日まで返済を待ってもらえる権利」のことです。

通常、私たちはこの権利があるため、借金を分割で返済することが許されています。

しかし、長期にわたる滞納によってこの権利を失うと、消費者金融は残っている借金の全額（元金＋利息＋遅延損害金）を一括で支払うよう請求できるのです。

この段階で送られてくる書面は「催告書」と呼ばれ、単なる督促状とは異なり、「このままでは法的措置に移行する」という最終通告の意味合いを持ちます。

ブラックリスト状態のため他社から借りて返済することもできず、極めて厳しい状況に立たされることになります。

裁判所から届く訴状や支払督促

一括返済の要求にも応じずに滞納を続けると、消費者金融は貸したお金を回収するために法的な手続きへと移行します。

具体的には、裁判所を通じて「訴状」または「支払督促」という書類があなたの元へ送られてきます。

訴状が届いた場合

これは、消費者金融があなたを相手取って民事訴訟（貸金返還請求訴訟）を起こしたことを意味します。

同封されている答弁書であなたの言い分を主張し、指定された期日に裁判所へ出頭する必要があります。

これを無視すると、相手の主張が全面的に認められた判決が出てしまいます。

支払督促が届いた場合

これは、訴訟よりも簡易的な手続きで、裁判所が金銭の支払いを命じるものです。

この書類を受け取ってから2週間以内に「異議申立書」を提出しないと、相手の申し立て通りに仮執行宣言が出され、財産の差し押さえが可能になってしまいます。

どちらの書類も、裁判所から送られてくる非常に重要なものです。

決して放置せず、すぐに対応を考える必要があります。

給与や財産が差し押さえられる可能性

裁判所からの訴状や支払督促を無視し続けた場合に待っているのが、強制執行、つまり「財産の差し押さえ」です。

これは、あなたの意思に関わらず、裁判所の命令によって財産が強制的に取り立てられる手続きを指します。

差し押さえの対象となる主な財産は以下の通りです。

給与が差し押さえられると、収入が減少し生活がさらに苦しくなるだけでなく、職場での信用や立場にも深刻な影響を及ぼす恐れがあります。

このような最悪の事態を避けるためにも、問題が小さいうちに対処することが不可欠です。

消費者金融からの督促を止めるための対処法

• 返済の目処があるなら金融機関へ連絡
• 返済困難なら債務整理を検討する
• 任意整理で将来の利息をカット
• 個人再生で借金を大幅に減額
• 自己破産で返済義務の免除も可能
• 5年以上経過なら時効の援用を検討

返済の目処があるなら金融機関へ連絡

もし「給料日になれば返せる」「一時的な出費が重なっただけで、来月からは返済できる」といったように、返済の具体的な目処が立っている場合は、すぐに消費者金融の相談窓口へ連絡することが大切です。

督促の連絡を無視し続けるのではなく、自ら誠実な姿勢で相談することで、金融機関側も柔軟に対応してくれる可能性があります。

連絡する際は、以下の点を正直に伝えましょう。

金融機関によっては、一時的に返済額を減らしてもらえたり、返済期日を変更してもらえたりする場合があります。

問題を放置して事態を悪化させる前に、まずは一本の電話で相談することが、解決への第一歩となります。

返済困難なら債務整理を検討する

自身の収入状況ではどう考えても返済の目処が立たない、複数の金融機関からの借入れで首が回らないという場合には、「債務整理」を検討することが有効な解決策となります。

債務整理とは、国が認めた法的な手続きによって、借金の減額や免除、あるいは支払いに猶予を持たせることで、借金問題を根本的に解決する方法です。

決して特別なことではなく、返済に苦しむ多くの人が利用している正当な手続きになります。

主な債務整理には、「任意整理」「個人再生」「自己破産」の3つの種類があり、それぞれに特徴やメリット・デメリットが存在します。

どの手続きが自分にとって最適なのかは、借金の総額や収入、財産の状況によって異なります。

任意整理で将来の利息をカット

任意整理は、裁判所を通さずに、弁護士などの専門家が代理人として消費者金融と直接交渉し、返済の負担を軽減する方法です。

主に、今後の返済で発生するはずだった利息（将来利息）をカットしてもらい、残った元金を3年～5年程度の分割で返済していく内容での和解を目指します。

任意整理の主なメリット

• 将来利息がなくなるため、返済総額を減らすことができます。
• 返済期間を見直すことで、月々の返済額を無理のない範囲に設定し直せます。
• 裁判所を通さないため、手続きが比較的簡単で、期間も短く済みます。
• 整理したい借金を選ぶことができるため、保証人が付いている借金を除外するなどの柔軟な対応が可能です。

注意点

• 元金そのものが減額されるわけではないため、大幅な借金減額は見込めません。
• あくまで交渉であるため、相手の金融機関が応じてくれない可能性もゼロではありません。
• 前述の通り、信用情報に事故情報が登録されるため、一定期間は新たな借り入れなどができなくなります。

元金の返済は続けられる見込みがある方にとって、最も利用しやすい手続きと言えるでしょう。

個人再生で借金を大幅に減額

個人再生は、裁判所に申し立てを行い、再生計画の認可を受けることで、借金を大幅に減額してもらう手続きです。

減額された借金は、原則として3年間（最長5年間）で分割して返済していきます。

この手続きの最大のメリットは、借金の元金自体を大幅に圧縮できる点にあります。

借金総額にもよりますが、およそ5分の1から10分の1程度まで減額される可能性があります。

個人再生の主なメリット

• 元金が大幅に減るため、返済の負担を劇的に軽くすることができます。
• 「住宅資金特別条項（住宅ローン特則）」を利用すれば、住宅ローンを支払い続けることでマイホームを手放さずに手続きを進めることが可能です。
• 自己破産のように、職業に関する資格制限がありません。

注意点

• 手続きが複雑で、弁護士などの専門家のサポートが不可欠です。
• 国の広報誌である「官報」に氏名や住所が掲載されます。
• 安定した収入が見込めないと利用できない場合があります。

持ち家を残したい方や、自己破産は避けたいけれど任意整理では解決が難しいという方にとって、有効な選択肢となります。

自己破産で返済義務の免除も可能

自己破産は、裁判所に申し立てを行い、「免責許可」を得ることで、原則として全ての借金の支払い義務を免除してもらう手続きです。

支払い能力がまったくない状態に陥ってしまった場合の、最終的な救済措置と言えます。

借金がゼロになるという非常に大きな効果がある一方で、デメリットも存在するため、慎重な判断が求められます。

自己破産の主なメリット

• 税金などを除く、ほぼ全ての借金の返済義務がなくなります。
• 手続き開始後は、債権者からの取り立てが一切なくなります。
• 生活再建の大きな一歩を踏み出すことができます。

注意点

• 持ち家や車など、一定価値以上の財産は処分され、債権者への配当に充てられます（生活に必要な最低限の財産は手元に残せます）。
• 個人再生と同様に、「官報」に氏名や住所が掲載されます。
• 手続き中は、警備員や保険の外交員など、一部の職業に就くことができません。
• ギャンブルや浪費が原因の借金の場合、免責が許可されない可能性があります。

全ての財産を失うわけではありませんが、生活への影響も大きいため、弁護士と十分に相談した上で検討することが不可欠です。

5年以上経過なら時効の援用を検討

消費者金融からの借金には、「消滅時効」という制度があります。

これは、最後の返済や取引から一定期間が経過すると、借金を返済する義務がなくなるというものです。

消費者金融のような会社からの借入れの場合、この期間は原則として5年です。

ただし、注意が必要なのは、5年が経過しただけでは自動的に返済義務がなくならないという点です。

時効によって利益を受けるためには、あなたが債権者に対して「時効が成立しているので支払いません」という意思表示をする必要があります。

この手続きを「時効の援用」と呼びます。

時効が中断（更新）するケース

時効期間が5年経過する前に、以下のようなことがあると時効期間はリセットされてしまいます。

もし長期間返済しておらず、督促状が届いた場合は、うっかり連絡して支払いの約束をしてしまう前に、時効が成立している可能性がないかを確認することが重要です。

時効の援用は内容証明郵便で行うのが一般的であり、専門的な知識も必要になるため、弁護士に相談することをおすすめします。

専門家が解決する消費者金融の督促問題

• 弁護士依頼で督促は最短即日ストップ
• 家族や職場に内緒で手続きできる？
• 法テラスなど無料の公的相談窓口
• 悩む前に消費者金融の督促は専門家へ相談

専門家に依頼して督促は最短即日ストップ

消費者金融からの絶え間ない督促に精神的に追い詰められている場合、専門家に債務整理を依頼することで、迅速に平穏を取り戻すことが可能です。

専門家が債務整理の依頼を受けると、まず各消費者金融に対して「受任通知（介入通知）」という書面を送付します。

この通知には、「今後は本人に代わって弁護士が窓口となりますので、本人への直接の連絡や取り立ては停止してください」という内容が記載されています。

貸金業法では、弁護士・司法書士からこの受任通知を受け取った貸金業者は、正当な理由なく債務者本人に直接連絡や取り立てを行うことを禁止しています。

そのため、早ければ依頼したその日のうちに、遅くとも数日以内には、あなたへの電話や郵便物による督促が完全にストップするのです。

これにより、精神的なプレッシャーから解放され、落ち着いて今後の生活再建や手続きについて弁護士と相談を進めていくための時間を確保することができます。

家族や職場に内緒で手続きできる？

借金問題を抱えていることを、家族や職場に知られたくないと考えるのは当然のことです。

債務整理を検討する際、この点が大きな不安要素になる方も少なくありません。

弁護士に依頼した場合、プライバシーの保護には最大限の配慮がなされます。

前述の通り、受任通知によって自宅や勤務先への直接の連絡は止まります。

弁護士とのやり取りも、連絡方法や時間帯を工夫することで、家族に知られるリスクを最小限に抑えることが可能です。

手続きによる違い

一人で抱え込まず、まずは秘密厳守で相談できる弁護士に現状を打ち明けてみることが、内密に問題を解決する第一歩となります。

法テラスなど無料の公的相談窓口

「弁護士に相談したいけれど、費用が心配」という方もいらっしゃるでしょう。

そのような場合には、無料で利用できる公的な相談窓口を活用する方法があります。

法テラス（日本司法支援センター）

法テラスは、国によって設立された法的トラブル解決のための総合案内所です。

収入や資産が一定の基準以下であるなどの条件を満たせば、無料で法律相談を受けることができます。

さらに、弁護士費用の立替え制度（民事法律扶助）もあり、立て替えてもらった費用は月々分割で無理なく返済していくことが可能です。

その他の相談窓口

• 日本クレジットカウンセリング協会: クレジットカードや消費者金融の多重債務問題に特化した相談機関で、弁護士による無料カウンセリングが受けられます。
• 貸金業相談・紛争解決センター: 貸金業に関する様々な相談を受け付けており、多重債務問題についてもアドバイスをもらえます。

いきなり法律事務所のドアを叩くことに抵抗がある方は、まずこのような公的機関に相談し、専門家のアドバイスを受けることから始めてみるのも一つの良い方法です。

総括：悩む前に消費者金融の督促は専門家へ相談

この記事では、消費者金融の督促を放置するリスクと、その対処法について解説してきました。

最後に、重要なポイントをまとめます。

• 消費者金融への返済を滞納すると遅延損害金が発生する
• 滞納が続くと電話や郵便物による督促が始まる
• 2ヶ月以上の滞納でブラックリストに載る可能性がある
• 放置し続けると借金の一括返済を求められる
• 最終的には裁判となり給与や財産を差し押さえられる
• 返済の目処が立つならすぐに金融機関へ連絡することが大切
• 返済が困難な場合は債務整理という法的な解決策がある
• 任意整理は将来利息をカットし月々の返済を楽にする手続き
• 個人再生は借金元本を大幅に減額できる手続き
• 自己破産は支払い義務を免除してもらう最終手段
• 5年以上返済していない場合は時効の援用が可能なこともある
• 弁護士に依頼すれば督促を最短即日で止められる
• 専門家は家族や職場に内緒で手続きを進める配慮をしてくれる
• 費用の心配な方は法テラスなどの無料相談窓口も利用できる
• 一人で悩まず、まずは専門家に相談することが解決への第一歩

消費者金融からの督促に、日々不安を感じ、精神的に追い詰められている方もいらっしゃるかもしれません。

しかし、最も重要なことは、この問題を一人で抱え込まずに、解決に向けて行動を起こすことです。

この記事でご紹介したように、債務整理には任意整理や個人再生など、ご自身の状況に合わせた様々な選択肢があります。

どの方法が最適なのか、まず専門家が実施している無料相談を利用して、客観的なアドバイスを受けてみることが解決への近道です。

勇気を出して最初の一歩を踏み出すことが、平穏な日常を取り戻すための鍵となります。

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