はたの法務事務所への相談を考えているものの、口コミや評判が気になっていませんか。
借金の返済が苦しくなったとき、債務整理の相談先を選ぶには、費用だけでなく、専門家の資格や対応できる手続きも確認したいところです。
はたの法務事務所は、任意整理や過払い金請求などを取り扱う司法書士法人です。
公式サイトでは、相談料・着手金無料、全国出張相談、費用の分割払いなどを案内しています。
また、司法書士には法律上の業務範囲の制限があり、借金の金額や手続きの種類によっては、弁護士への相談が適している場合もあります。
この記事では、はたの法務事務所の評判・口コミ、債務整理の費用、過払い金請求、相談から解決までの流れを分かりやすく解説します。
この記事のポイント
- ✅ はたの法務事務所の口コミ・評判の確認方法
- ✅ 任意整理や過払い金請求の費用と追加料金
- ✅ 相談実績と満足度の数値を見る際の注意点
- ✅ 全国無料出張相談と女性の相談窓口
- ✅ 司法書士が対応できる140万円の範囲
- ✅ 家族への連絡や受任通知による督促への影響
はたの法務事務所の評判・口コミを確認

はたの法務事務所の評判を調べる場合、口コミの内容だけでなく、投稿元や調査方法、実際のサービス内容を確認することが大切です。
公式サイトに掲載されている利用者の感想と、第三者の口コミサイトに投稿された意見は、情報の性質が異なります。
良い口コミから見える特徴
はたの法務事務所の公式サイトには、債務整理を相談した方の体験談が掲載されています。
ただし、事務所が選んで掲載した感想だけで、利用者全体の評価を判断することはできません。
口コミを確認する際は、相談のしやすさ、費用説明、担当者の対応、手続きの進み方など、具体的な内容に注目しましょう。
- ✅ 相談料や着手金が無料であること
- ✅ 債務整理費用の分割払いを案内していること
- ✅ 全国無料出張相談に対応していること
- ✅ 任意整理や過払い金請求を取り扱っていること
- ✅ 電話やWebから相談を申し込めること
これらは、公式サイトで確認できるサービス上の特徴です。
一方、実際の担当者の対応や解決までに必要な時間は、相談内容によって異なります。
公式サイトの良い口コミだけを理由に、依頼先を決めないようにしましょう。
悪い評判は本当?注意点を解説
司法書士事務所を比較するときは、好意的な評価だけでなく、利用時に生じやすい不満やトラブルの原因も確認しておきたいところです。
ただし、はたの法務事務所について、投稿元を確認できない否定的な口コミを事実として紹介することは適切ではありません。
一般に、債務整理を依頼する際は、費用の説明と担当者との連絡方法が重要な確認項目になります。
- ⚠️ 契約後の追加費用が分かりにくくないか
- ⚠️ 担当者への問い合わせ方法が明確か
- ⚠️ 手続きの進捗状況を確認できるか
- ⚠️ 返済計画が生活費を圧迫しないか
- ⚠️ 説明された内容が契約書に反映されているか
例えば、基本報酬だけを見て依頼すると、減額報酬や実費などを含めた総額が予想より高くなる可能性があります。
また、債権者との交渉には時間がかかる場合があり、依頼した直後に返済条件が決まるわけではありません。
契約内容に疑問がある場合は、説明を受けてから判断してください。
相談実績20万件以上と満足度95.2%の見方
はたの法務事務所の公式サイトでは、これまでの相談実績が紹介されています。
事務所案内には相談件数20万件以上と記載されている一方、トップページの画像には相談実績50万件以上という表示があります。
両者の集計時点や対象範囲は、今回確認した情報だけでは明確ではありません。
また、公式トップページには満足度95.2%という数値が掲載されています。
ただし、調査対象人数や調査期間、回答率などの詳しい条件は十分に確認できませんでした。
- 📌 相談件数は解決件数とは異なる
- 📌 相談実績が多くても個々の案件の結果は異なる
- 📌 満足度は調査対象や集計方法によって変わる
- 📌 事務所選びでは資格・費用・説明内容も比較する
相談実績や満足度は参考情報として活用し、数字だけで判断しないことが大切です。
相談実績が多いことは、借金減額や過払い金回収の成功を保証するものではありません。
全国無料出張相談のメリット

はたの法務事務所は、公式サイトで全国無料出張相談を案内しています。
遠方に住んでいる方や、仕事・育児などで事務所へ出向くことが難しい方にとって、利用を検討しやすい仕組みです。
ただし、希望する日時や場所に対応できるかは、事前の確認が必要です。
- ✅ 地方に住んでいても相談を申し込める
- ✅ 事務所まで移動する負担を減らせる
- ✅ 対面で事情を説明できる機会がある
- ⚠️ 訪問する担当者や面談方法は事前確認が必要
- ⚠️ 希望する場所での面談が認められるとは限らない
公式サイトでは、指定した場所までスタッフが訪問すると案内されています。
そのため、司法書士本人が毎回出張するという意味ではありません。
司法書士との面談方法や出張相談の具体的な条件は、申し込みの際に確認してください。
出張相談が無料でも、正式な依頼後には手続き費用が発生します。
女性専用ダイヤルは設置されている?

借金問題の背景には、離婚や生活費の不足、家族関係など、人に話しにくい事情が関係することもあります。
そのため、女性スタッフへの相談を希望する方もいるでしょう。
はたの法務事務所では無料相談ダイヤルを案内していますが、今回確認した公式情報からは、独立した女性専用ダイヤルの現在の設置状況を確認できませんでした。
- ✅ 電話で無料相談を申し込める
- ✅ Webの相談フォームも利用できる
- ⚠️ 女性専用ダイヤルの設置状況は要確認
- ⚠️ 女性スタッフを指定できるかは事前確認が必要
女性スタッフへの相談を希望する場合は、その希望を申し込み時に伝えてみてください。
相談する相手や連絡方法について、無理なく話せる環境を確認することが大切です。
女性専用窓口や女性司法書士による対応が保証されているわけではありません。
はたの法務事務所の債務整理費用

債務整理を依頼するときに確認したいのが、費用の総額です。
はたの法務事務所では、相談料・着手金無料を案内していますが、手続きによって基本報酬や減額報酬などが必要です。
相談料・任意整理・自己破産などの料金一覧
公式サイトの報酬規程をもとに、主要な費用を整理しました。
料金は税込表示で、案件の内容によって追加費用が発生する場合があります。
| 手続き | 公式掲載の費用(税込) |
|---|---|
| 相談料 | 無料 |
| 着手金 | 無料と案内 |
| 全国出張相談 | 無料 |
| 任意整理 | 基本報酬1社22,000円~ |
| 任意整理の減額報酬 | 減額できた債務額の11% |
| 過払い金請求 | 回収額の22% |
| 過払い金請求(回収額10万円以下) | 回収額の14% |
| 過払い金の計算費用 | 別途11,000円の記載あり |
| 自己破産 | 報酬220,000円~ |
| 個人再生 | 報酬385,000円~ |
出典:はたの法務事務所公式サイト・費用と報酬規程。
- 💰 基本報酬は手続きに応じて発生
- 💰 減額報酬は実際に減額できた債務額をもとに算定
- 💰 印紙代・切手代・管理費などが別途必要となる場合あり
- 💰 自己破産・個人再生では裁判所関係の費用にも注意
費用を確認するときの注意点
相談料・着手金が無料でも、手続き全体の費用が無料になるわけではありません。
契約前に基本報酬、減額報酬、実費、管理費などを含めた見積もりを確認してください。
任意整理の費用と計算例

任意整理は、裁判所を通さずに債権者と返済条件を交渉する手続きです。
はたの法務事務所では、基本報酬が1社22,000円から、減額報酬が減額できた債務額の11%と案内されています。
3社の借金を任意整理する場合の費用例
例えば、3社から合計200万円を借りており、利息制限法に基づく引き直し計算などによって債務額が180万円になったケースを考えます。
基本報酬を各社22,000円と仮定した場合の計算例です。
- 💰 基本報酬:22,000円×3社=66,000円
- 💰 減額できた債務:200万円-180万円=20万円
- 💰 減額報酬:20万円×11%=22,000円
- 💰 報酬合計:88,000円
この例では、基本報酬と減額報酬の合計が88,000円になります。
ただし、実際には基本報酬が22,000円を超える場合や、その他の費用が発生する場合もあります。
また、将来利息が減ったことと、借金の元本が減額されたことは区別する必要があります。
将来利息のカットが実現しても、元本が必ず減るわけではありません。
過払い金請求の費用と注意点

過去に消費者金融などから高い金利で借り入れをしていた場合、法律上の上限を超えて支払った利息が返還対象になることがあります。
この払い過ぎた利息を取り戻す手続きが過払い金返還請求です。
はたの法務事務所の公式料金表では、回収額の22%、回収額10万円以下の場合は14%の報酬が案内されています。
また、別途11,000円の計算費用についても記載されています。
- ✅ 過去の取引履歴を調べる
- ✅ 法律上の金利で借金を再計算する
- ✅ 過払い金があれば返還を求める
- ⚠️ 計算費用や実費の適用条件を確認する
- ⚠️ 回収額や返還時期は案件によって異なる
公式料金表では、回収額10万円以下の報酬率に続けて計算費用の記載があるため、その適用範囲を契約前に確認してください。
回収できなかった場合に費用が発生するかについても、事前に説明を受けておきましょう。
過払い金が発生していることや、全額を取り戻せることは保証されていません。
過払い金請求には時効がある
過払い金返還請求には消滅時効があります。
2020年4月1日に施行された改正民法が適用される場合、過払い金の返還を請求できることを知った時から5年、または取引終了から10年が基本的な期間になります。
ただし、取引の時期や経過によって適用される規定は異なります。
過去に長期間借り入れをしていた方は、取引履歴をもとに専門家へ確認する方法があります。
参考:法テラス・過払金返還請求権の時効。
自己破産・個人再生の費用
はたの法務事務所では、自己破産と個人再生についても取り扱っています。
ただし、司法書士事務所であるため、これらの手続きでは主に裁判所提出書類の作成を行います。
- 💰 自己破産の報酬:220,000円~
- 💰 個人再生の報酬:385,000円~
- ⚠️ 自己破産の少額管財事件では追加220,000円~との案内あり
- ⚠️ 個人再生で再生委員が選任される場合の費用として追加220,000円~との案内あり
- ⚠️ 印紙・郵便料・予納金・管財人費用などが別途必要になる場合あり
裁判所が必要とする費用は、申立先や手続きの内容によって変わります。
また、自己破産では管財人が選任されるか、個人再生では再生委員が選任されるかなどによっても費用が異なります。
司法書士への報酬と裁判所に納める費用を分けて確認することが大切です。
広告に掲載された最低料金だけで、最終的な支払額を判断しないようにしましょう。
はたの法務事務所で相談できる債務整理の種類
借金問題の解決方法には、任意整理、個人再生、自己破産などがあります。
どの方法が適しているかは、借金の総額だけでなく、収入、財産、家族構成、保証人の有無などによって異なります。
任意整理は返済条件を見直す手続き
任意整理は、債権者と交渉して、将来利息や返済期間などの条件を見直す手続きです。
裁判所を通さずに進められる点が特徴ですが、交渉に応じるかどうかは債権者によって異なります。
- ✅ 裁判所を通さず交渉できる
- ✅ 対象とする借金を選びやすい
- ✅ 将来利息の減免を交渉できる
- ⚠️ 債権者が希望条件に応じるとは限らない
- ⚠️ 和解後も返済を続ける必要がある
任意整理では、保証人がついている借金や自動車ローンなどを、交渉対象から外すことも検討できます。
ただし、対象から外した借金の返済義務がなくなるわけではありません。
任意整理は、今後も一定の返済を続けられる見込みがある方に向いた手続きです。
収入に対して返済額が大きすぎる場合は、別の債務整理方法も検討する必要があります。
個人再生は借金を減額して返済する手続き

個人再生は、裁判所に申し立てて借金の一部を減額し、原則3年間で返済する制度です。
特別な事情がある場合は、返済期間を最長5年まで延ばせることがあります。
利用するには、継続的な収入の見込みなど、法律上の条件を満たす必要があります。
- ✅ 裁判所の手続きを利用して借金の減額を目指す
- ✅ 再生計画に沿って分割返済する
- ✅ 条件を満たせば住宅を残せる場合がある
- ⚠️ 継続的な収入の見込みが必要
- ⚠️ 財産額などによって返済額が変わる
小規模個人再生では、住宅ローンなどを除いた無担保債務が原則5,000万円以下であることなどが条件になります。
住宅資金特別条項を利用できれば、住宅ローンを支払いながら自宅を維持できる場合もあります。
借金が一律に5分の1へ減額される制度ではありません。
保有財産や収入などによっては、想定より返済額が多くなる場合があります。
自己破産は免責を求める裁判所の手続き

自己破産は、借金の返済が困難になった場合に、裁判所へ申し立てる手続きです。
免責許可決定が確定すると、原則として対象となる借金の支払義務が免除されます。
ただし、税金などの非免責債権は免除されません。
- ✅ 返済が困難な場合の法的な救済制度
- ✅ 免責が認められると多くの借金の支払義務が免除される
- ✅ 法律上認められる範囲の財産は残せる場合がある
- ⚠️ 一定の財産が処分対象になることがある
- ⚠️ 税金など免責されない債務がある
- ⚠️ 事情によっては免責が認められない場合もある
自己破産を申し立てた時点で、借金がなくなるわけではありません。
原則として、裁判所から免責許可を受ける必要があります。
また、自己破産をすると財産をすべて失うという説明も正確ではありません。
生活に必要な財産などは、法律上認められる範囲で手元に残せる場合があります。
自己破産には官報への掲載などの影響もあるため、事前に説明を受けましょう。
司法書士と弁護士の対応範囲の違い

はたの法務事務所への相談で確認したいのが、司法書士の業務範囲です。
認定司法書士が任意整理などの裁判外交渉を代理できるのは、原則として個別の債権額が140万円以下の案件です。
この基準について、最高裁判所は2016年6月27日の判決で判断を示しています。
- ✅ A社100万円:代理交渉の対象になり得る
- ✅ B社80万円:代理交渉の対象になり得る
- ✅ C社50万円:代理交渉の対象になり得る
- ⚠️ D社150万円:認定司法書士は原則として裁判外交渉を代理できない
例えば、A社100万円、B社80万円、C社50万円で合計230万円の借金がある場合、借金の総額が140万円を超えるという理由だけで、認定司法書士の代理権が否定されるわけではありません。
それぞれの債権ごとに判断します。
一方、1社の債権額が150万円の場合、その債権の任意整理交渉については、認定司法書士が代理することはできません。
過払い金請求についても、請求額や手続きの内容によって業務範囲の確認が必要です。
自己破産や個人再生については、140万円の制限とは別に、裁判所提出書類の作成業務として対応できる範囲があります。
ただし、司法書士は地方裁判所の自己破産・個人再生手続きで、弁護士のように代理人となることはできません。
裁判所での手続きを代理人に任せたい場合は、弁護士への相談を検討してください。
参考:日本司法書士会連合会・最高裁平成28年6月27日判決について。
はたの法務事務所への依頼の流れと注意点
債務整理は、相談しただけで手続きが始まるわけではありません。
一般的には、借金の状況を確認したうえで、解決方法と費用について説明を受け、納得できた場合に契約します。
無料相談から手続き完了までの流れ

はたの法務事務所の公式サイトでは、相談から受任、調査、交渉、返済開始までの流れを案内しています。
任意整理を例にすると、主に次のような手順になります。
- 📞 ステップ1:電話またはWebから無料相談を申し込む
- 📝 ステップ2:借金額や収入、返済状況などを伝える
- 🤝 ステップ3:説明を受けて納得できれば契約する
- 📩 ステップ4:受任通知の送付、取引履歴の調査、債権者との交渉を進める
- 💰 ステップ5:和解が成立した場合は決められた条件で返済を開始する
実際の手続きでは、返済原資を確保するため、事務所へ預かり金を積み立てる場合もあります。
そのお金が報酬や返済金にどのように充当されるかは、契約内容を確認してください。
相談から解決までにかかる期間は、債権者の対応や手続きの種類によって異なります。
契約しただけで借金の減額や和解が成立するわけではありません。
受任通知で借金の督促は止まる?
債務整理を依頼すると、司法書士が債権者に受任通知を送付することがあります。
受任通知とは、司法書士などが債務整理を引き受けたことを債権者に知らせる通知です。
貸金業者が受任通知を受け取った場合、通常は本人への直接の督促が止まります。
- ✅ 貸金業者から本人への直接の督促が通常止まる
- ✅ 司法書士が連絡窓口となる場合がある
- ⚠️ 銀行や個人債権者などには同じ取立て制限が一律に適用されるわけではない
- ⚠️ 裁判手続きまで一律に禁止されるわけではない
- ⚠️ 借金の支払義務そのものが消えるわけではない
受任通知は、本人への直接の督促を抑える効果が期待できる手続きです。
ただし、対象となる債権者や通知の内容によって扱いが異なります。
受任通知を送った後の返済や裁判への対応については、担当者の説明を確認してください。
参考:法テラス・債務整理を依頼すると貸金業者からの連絡が止まるのか。
家族に内緒で債務整理はできる?

借金問題を相談するとき、家族や勤務先に知られることを心配する方もいるでしょう。
任意整理では、連絡方法などを調整することで、家族に知られる可能性を抑えられる場合があります。
ただし、手続きの内容によっては、家族の協力が必要になることもあります。
- ✅ 連絡先を個人の携帯電話にできるか相談する
- ✅ 郵送物の送付方法を事前に確認する
- ✅ 電話連絡を希望する時間帯を伝える
- ⚠️ 自己破産や個人再生では家計資料などが必要になる場合がある
- ⚠️ 保証人がいる借金では保証人への請求に注意する
自己破産や個人再生では、同居家族の収入に関する資料などが求められる場合があります。
また、保証人がいる借金を整理すると、債権者が保証人に支払いを求める可能性があります。
家族に知られたくない事情がある場合は、最初の相談で具体的に伝えてください。
家族や職場に知られないことを保証できるわけではありません。
債務整理をすると信用情報はどうなる?
債務整理を検討するときは、借金の返済額だけでなく、信用情報への影響も考える必要があります。
信用情報とは、ローンやクレジットカードの契約内容、支払状況などを記録した情報です。
債務整理や延滞などに関する情報が登録されると、新たな借り入れやクレジットカードの審査に影響する場合があります。
- ⚠️ 新たなカードローンの利用が難しくなる場合がある
- ⚠️ クレジットカードの新規契約に影響する場合がある
- ⚠️ 自動車ローンや住宅ローンの審査にも影響し得る
- ✅ 登録情報の種類や保有期間は信用情報機関によって異なる
信用情報の保有期間は、登録される情報や契約終了時期などによって変わります。
すべてのケースで同じ期間が適用されるわけではありません。
債務整理による返済負担の見直しと、将来の借り入れへの影響をあわせて検討しましょう。
一定期間が経過して信用情報の登録が終了しても、ローン審査への通過が保証されるわけではありません。
はたの法務事務所の事務所情報と相談方法
はたの法務事務所は、司法書士法人として東京本店の所在地や代表司法書士の登録情報を公開しています。
代表司法書士は鈴木法克氏で、東京司法書士会の登録番号などが公式サイトに記載されています。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事務所名 | 司法書士法人はたの法務事務所 |
| 代表司法書士 | 鈴木法克 |
| 登録番号 | 東京司法書士会 第7018号 |
| 認定番号 | 第101196号 |
| 東京本店 | 東京都杉並区荻窪5-16-12 荻窪NKビル5階(受付)・6階 |
| 無料相談ダイヤル | 0120-963-164 |
| 相談方法 | 電話・Web・出張相談など |
| 大阪支店 | 公式サイト上では閉鎖中と案内 |
出典:はたの法務事務所・事務所案内。
※所在地、営業時間、電話受付時間、出張相談の条件などは変更される場合があります。
相談前に公式サイトで最新情報を確認してください。
はたの法務事務所に関するよくある質問
相談だけでも利用できる?
はたの法務事務所では、無料相談を案内しています。
借金の状況を整理し、利用可能な手続きを確認する目的で相談することもできます。
- ✅ 借入先や残高を伝える
- ✅ 毎月の返済額と収入を整理する
- ✅ 債務整理の選択肢を確認する
- ✅ 契約前に費用の説明を受ける
相談しただけで依頼契約が成立するわけではありません。
説明に納得できない場合は、契約せずに別の専門家へ相談する方法もあります。
費用の分割払いはできる?
はたの法務事務所では、公式サイトで費用の分割払いに対応していると案内しています。
ただし、分割回数や支払開始時期などは、契約内容によって異なる可能性があります。
- 💰 分割払いが可能な費用の範囲
- 💰 毎月の支払額
- 💰 支払期間と開始時期
- 💰 裁判所費用や実費の支払方法
分割払いに対応していても、無理のない金額で支払いを続けられるか確認する必要があります。
費用の分割払いと借金そのものの返済は別の負担です。
1社140万円を超える借金でも相談できる?
相談すること自体はできますが、認定司法書士が代理人として対応できる業務には法律上の制限があります。
1社の債権額が140万円を超える場合、その債権について任意整理の裁判外交渉を代理してもらうことはできません。
- ✅ 借金の総額だけで判断しない
- ✅ 債権者ごとの借金額を確認する
- ✅ 司法書士に依頼できる範囲を確認する
- ✅ 必要に応じて弁護士への相談も検討する
個々の借金額と希望する手続きによって、相談先の選択が変わります。
代理権の範囲を超える案件は、弁護士への依頼が必要になる場合があります。
参考資料
※記事内の事務所情報・料金は2026年11月14日時点で確認した公開情報をもとにしています。
※実際の契約条件や費用、各制度の適用については、相談内容に応じて確認してください。
総括:はたの法務事務所の評判・口コミ・費用のまとめ

はたの法務事務所は、任意整理や過払い金請求などを取り扱う司法書士法人です。
公式サイトでは無料相談や全国出張相談、費用の分割払いなどを案内しており、借金の相談先を検討する際の選択肢の一つになります。
はたの法務事務所を検討するときの確認ポイント
- ✅ 相談料・着手金無料と案内されている
- ✅ 任意整理の基本報酬は1社22,000円から
- ✅ 減額報酬は減額できた債務額の11%
- ✅ 全国無料出張相談を案内している
- ✅ 費用の分割払いについて相談できる
- ⚠️ 過払い金請求には計算費用などの確認が必要
- ⚠️ 公式サイトの相談件数には表示の違いがある
- ⚠️ 女性専用ダイヤルの設置状況は要確認
- ⚠️ 認定司法書士の代理権には140万円の制限がある
- ⚠️ 自己破産・個人再生では書類作成業務が中心となる
事務所を選ぶ際は、口コミや相談実績だけでなく、自分の借金額に対応できるか、費用の総額はいくらか、説明が理解しやすいかを確認してください。
また、債務整理には信用情報への影響や保証人への請求など、事前に知っておきたい注意点もあります。
借金の減額や過払い金の回収は、個々の状況によって結果が異なります。
相談時に借金の状況を正確に伝え、複数の解決方法を比較することが、生活の立て直しを考える第一歩になります。