ひばり法律事務所の評判は？費用と口コミを徹底解説

借金問題の解決に向けて、弁護士法人ひばり法律事務所への相談を検討しているものの、実際の評判や具体的な費用が分からず、一歩を踏み出せずにいる方もいらっしゃるのではないでしょうか。

弁護士への相談は、人生の大きな決断の一つであり、失敗や後悔は避けたいものです。

インターネット上の口コミだけでは判断が難しく、任意整理や自己破産、個人再生といった手続きを本当に任せても大丈夫なのか、不安に感じるのは当然のことです。

この記事では、弁護士法人ひばり法律事務所に関する様々な情報を網羅的に解説します。

実際の利用者の口コミや評判を多角的に分析し、債務整理にかかる詳細な費用体系、そして依頼する上でのメリットや注意点まで、あなたの疑問や不安を解消するための情報を提供します。

弁護士法人ひばり法律事務所の口コミ・評判を徹底解説

• 良い口コミ・評判から分かる特徴
• 注意すべき悪い口コミ・評判
• 評判から分かる依頼するメリット
• 依頼前に知っておきたいデメリット

良い口コミ・評判から分かる特徴

弁護士法人ひばり法律事務所には、相談者や依頼者から寄せられた多くの良い評判があります。

これらの口コミを分析すると、事務所が持ついくつかの際立った特徴が浮かび上がってきます。

 

親身で丁寧な対応

まず、最も多く見られるのが、対応の丁寧さや親身な姿勢を評価する声です。

借金問題というデリケートな悩みを抱える相談者に対して、威圧的な態度を取ることなく、じっくりと話を聞いてくれる姿勢が安心感につながっていると考えられます。

特に「緊張していたが、気さくな方で安心した」「親身になって話を聞いてくれた」といった内容は、法律事務所への敷居を高く感じている人にとって、相談へのハードルを下げています。

 

分かりやすい説明

次に、専門的な法律用語を避け、分かりやすい言葉で説明してくれる点も高く評価されています。

債務整理の手続きは複雑であり、相談者にとっては初めて聞く言葉も少なくありません。

そのような状況で、各手続きのメリットだけでなく、デメリットやリスクについても隠さず丁寧に説明する姿勢が、信頼獲得の大きな理由になっているようです。

このことから、事務所が依頼者との相互理解を重視していることがうかがえます。

 

女性弁護士の存在

ひばり法律事務所の代表は女性弁護士であり、女性の相談者からは「女性の先生で話しやすかった」「安心して相談できた」という声が寄せられています。

借金の理由が家庭の事情や個人的な問題に深く関わっている場合、同性の弁護士の方が話しやすいと感じる方は少なくありません。

このような相談しやすい環境が整っている点も、事務所の大きな特徴と言えます。

迅速な対応

「問い合わせへの返信が早かった」「手続きがスムーズだった」など、対応の迅速さに関する良い口コミも見られます。

借金問題で督促に悩まされている方にとって、弁護士からの迅速な連絡や手続きの開始は、精神的な負担を大きく軽減します。

受任後、速やかに債権者へ受任通知を送付することで、取り立てをストップさせる対応力も評価されています。

これらの良い評判から、ひば-り法律事務所が相談者の心に寄り添い、分かりやすさと迅速さを兼ね備えた対応を心がけている法律事務所であることが分かります。

 

注意すべき悪い口コミ・評判

一方で、ひばり法律事務所に関する口コミの中には、ネガティブな内容も少数ながら存在します。

これらの悪い評判にも目を向けることで、より客観的に事務所を評価することができます。

 

対応が事務的・冷たいと感じるケース

悪い口コミの中で見られるのが、「対応が事務的だった」「冷たく感じた」という意見です。

これは、相談者の期待する共感的な姿勢と、弁護士やスタッフの効率性を重視する姿勢との間にギャップが生じた場合に起こりうると考えられます。

淡々と手続きを進めるスタイルが、人によっては「親身ではない」と受け取られてしまう可能性があります。

 

相談を断られたというケース

「相談したが、依頼を断られた」という内容の口コミも散見されます。

法律事務所は、どのような案件でも受任するわけではありません。

例えば、返済の意思が全く見られない場合や、依頼内容が法的に見て解決困難な場合など、事務所の方針や弁護士の判断によって受任に至らないケースは十分にあり得ます。

この点が、相談者側からすると「門前払いされた」という不満につながることがあるようです。

 

担当者による対応のばらつき

「担当者によって対応の質が違う」という指摘もあります。

これは、どの組織にも起こりうることですが、弁護士だけでなく事務スタッフも含め、個々人のコミュニケーションスタイルの違いが、相談者の印象を左右することがあります。

ある人にとっては最適な対応でも、別の人には合わないと感じられる可能性は否定できません。

これらの悪い評判は、事務所を選ぶ上での重要な判断材料になります。

ただし、口コミはあくまで個人の主観的な感想である点を理解しておく必要があります。

相談時の状況や担当者との相性によっても印象は大きく変わるため、最終的にはご自身で無料相談などを利用して、直接事務所の雰囲気や弁護士との相性を確かめることが大切です-。

 

評判から分かる依頼するメリット

ひばり法律事務所に関する良い口コミや事務所の特徴を総合的に分析すると、依頼することによるいくつかの明確なメリットが見えてきます。

第一に、債務整理分野における豊富な経験と実績が挙げられます。

ひばり法律事務所は、長年にわたり借金問題に特化して業務を行っており、数多くの案件を解決に導いてきました。

この経験は、金融業者との交渉において有利に働く可能性があります。

例えば、任意整理の交渉では、より長期間の分割払いや将来利息のカットなど、依頼者にとって有利な条件での和解を引き出す交渉力が期待できます。

他の事務所で断られた複雑な案件でも対応してもらえたという口コミは、その実績の裏付けと考えられます。

第二に、相談のしやすさが大きなメリットです。

相談料が無料であるため、費用を気にすることなく最初の相談に臨めます。

これは、経済的に困窮している方にとって非常に重要なポイントです。

加えて、代表が女性弁護士であることや、スタッフの親身な対応に関する良い評判は、法律事務所への相談に不安を感じている方の心理的なハードルを下げてくれます。

家族に内緒で手続きを進めたいといったデリケートな要望にも、プライバシーに配慮した対応が期待できるでしょう。

第三に、明確でリーズナブルな費用体系もメリットの一つです。

公式サイトには、任意整理、自己破産、個人再生といった手続きごとの費用が明記されています。

着手金や報酬金が事前に分かるため、後から想定外の費用を請求される心配が少なく、安心して依頼することができます。

特に任意整理の費用は、他の事務所と比較しても比較的安価な水準に設定されているという評価があります。

これらのメリットから、ひばり法律事務所は、確かな実績を持ちながらも、相談者の立場に立った利用しやすいサービスを提供している法律事務所であると言えます。

 

依頼前に知っておきたいデメリット

多くのメリットがある一方で、ひばり法律事務所に依頼する前に理解しておくべきデメリットや注意点も存在します。

これらを事前に把握しておくことで、依頼後のミスマッチを防ぐことができます。

まず、事務所が東京にしかないという物理的な制約が挙げられます。

ひばり法律事務所は全国対応を掲げていますが、拠点は東京都墨田区の錦糸町のみです。

そのため、地方在住の方が直接面談を希望する場合には、交通費や時間がかかることになります。

出張相談に対応している場合もありますが、別途出張費用が発生する可能性も考慮する必要があります。

電話やオンラインでのやり取りで完結できるケースもありますが、重要な手続きでは直接対面での相談を望む方にとっては、この点はデメリットと感じられるかもしれません。

次に、支払い代行手数料の存在です。

任意整理の手続き後、各金融業者への返済を事務所が代行してくれる「送金代行サービス」は、振込の手間が省ける便利な仕組みです。

しかし、このサービスを利用する際には、債権者1社あたり月額1,000円（税別）程度の手数料が発生します。

返済期間が長くなるほど、この手数料の総額も大きくなるため、ご自身で直接振り込む手間とコストを比較検討する必要があります。

また、悪い口コミで指摘されていたように、担当者との相性が合わない可能性もゼロではありません。

これはひばり法律事務所に限ったことではありませんが、親身な対応を期待して相談したものの、担当者のスタイルが事務的でドライに感じられることもあり得ます。

弁護士との信頼関係は債務整理を成功させる上で非常に大切な要素ですので、無料相談の際にコミュニケーションがスムーズに取れるか、信頼して任せられる相手かをご自身の感覚で見極めることが求められます。

これらのデメリットを理解した上で、それでもなおメリットの方が大きいと感じる場合に、依頼を具体的に検討するのが賢明な判断と言えるでしょう。

ひばり法律事務所が扱う債務整理の種類と費用

• 債務整理の費用は分割払いが可能か
• 任意整理による解決方法とは
• 自己破産の手続きと注意点
• 個人再生で家を残す方法
• 過払い金請求の対象になるか確認
• 時効援用が適用される条件

債務整理の費用は分割払いが可能か

結論から言うと、ひばり法律事務所では債務整理にかかる弁護士費用の分割払いに対応しています。

これは、借金問題で経済的に困窮している相談者の状況を十分に理解しているからこその対応と考えられます。

 

分割払いの仕組み

通常、弁護士に債務整理を依頼すると、その時点で債権者への返済は一旦ストップします。

なぜなら、弁護士が債権者に対して「受任通知」を送付することで、貸金業法に基づき、債務者への直接の取り立てが禁止されるためです。

この返済がストップしている期間を利用して、弁護士費用を分割で積み立てていくのが一般的な流れです。

例えば、これまで毎月5万円を返済に充てていた場合、その5万円を弁護士費用の支払いに充当していく形になります。

これにより、手元にまとまった資金がない状態でも、債務整理の手続きを始めることが可能です。

 

支払い開始のタイミングと期間

積立の開始時期や毎月の支払額、支払い期間については、個々の収入や支出の状況に応じて、無理のない範囲で柔軟に相談に乗ってくれます。

正式な和解交渉や裁判所への申し立ては、ある程度費用が積み立てられてから開始されることが多いです。

このように、ひばり法律事務所では、依頼者が生活再建に向けてスムーズに第一歩を踏み出せるよう、費用面でのサポート体制を整えています。

費用の支払いが不安で相談をためらっている方も、まずは無料相談で具体的な支払いプランについて尋ねてみることをお勧めします。

 

費用体系の概要

参考として、ひばり法律事務所の主な債務整理に関する費用を以下の表にまとめました。

詳細な金額は事案によって変動する可能性があるため、必ず依頼前にご確認ください。

※上記はすべて税込価格です。

最新の情報は公式サイトでご確認ください。

 

任意整理による解決方法とは

任意整理は、裁判所を介さずに弁護士が貸金業者と直接交渉し、借金の返済負担を軽減する方法です。

ひばり法律事務所が取り扱う債務整理の中でも、多くのケースで選択される手続きの一つです。

 

任意整理の主な効果

任意整理の交渉では、主に以下の2つの実現を目指します。

1. 将来利息のカット: 和解成立後の将来発生する利息をゼロにしてもらうよう交渉します。これにより、返済した分だけ元本が確実に減っていく状態になります。
2. 返済期間の延長: 残った元本を、通常3年～5年（36回～60回）程度の長期分割で返済できるよう交渉します。これにより、毎月の返済額を無理のない範囲に抑えることができます。

例えば、利息を含めて毎月5万円の返済が苦しかった場合でも、任意整理によって将来利息がカットされ、元本のみを5年分割で返済することになれば、月々の返済額を2万円程度に減らせる可能性があります。

 

ひばり法律事務所の任意整理

ひばり法律事務所は、債務整理に関する豊富な経験と実績を持っています。

そのため、各貸金業者の傾向や交渉のポイントを熟知しており、依頼者にとって少しでも有利な条件での和解を目指す交渉が期待できます。

また、任意整理は整理する借金を選ぶことができるため、「保証人がついている借金は除外したい」「自動車ローンはそのまま返済を続けたい」といった個別の要望にも柔軟に対応することが可能です。

ただし、任意整理はあくまで元本の返済を継続することが前提の手続きです。

したがって、安定した収入があり、分割での返済を継続していける見込みがあることが条件となります。

ひばり法律事務所では、依頼者の収支状況を丁寧にヒアリングし、本当に最後まで返済を続けられるかという視点から、最適な解決策を提案してくれます。

 

自己破産の手続きと注意点

自己破産は、裁判所に申し立てを行い、支払い不能であることを認めてもらうことで、原則として全ての借金の支払い義務を免除（免責）してもらうための法的な手続きです。

人生を再スタートさせるための、国が認めた救済制度と言えます。

 

自己破産の大きなメリット

自己破産の最大のメリットは、税金や養育費など一部の非免責債権を除き、借金がゼロになることです。

これにより、返済のプレッシャーから完全に解放され、精神的な平穏を取り戻し、新たな生活を始めることが可能になります。

 

ひばり法律事務所の自己破産

ひばり法律事務所では、自己破産の手続きについても豊富な経験を有しています。

申し立てに必要な書類の作成から、裁判所とのやり取り、免責許可決定を得るまで、一貫してサポートしてくれます。

破産という言葉の響きからネガティブなイメージを持つ方もいますが、手続きのメリット・デメリットについて丁寧に説明し、不安を取り除きながら進めてくれるでしょう。

 

手続きにおける注意点

一方で、自己破産にはいくつかの注意点やデメリットも存在します。

• 財産の処分: 持ち家や車など、一定以上の価値がある財産は、原則として処分され、債権者への配当に充てられます。ただし、生活に必要な最低限の家財道具などは手元に残すことができます。
• 資格・職業の制限: 破産手続き中の一定期間、警備員や保険募集人、士業など、特定の職業に就くことができなくなります。
• 信用情報への登録: 信用情報機関に事故情報が登録されるため、約5年～10年間は新たな借り入れやクレジットカードの作成が困難になります。
• 官報への掲載: 国の機関紙である「官報」に住所と氏名が掲載されます。ただし、一般の人が日常的に見るものではありません。
• 連帯保証人への影響: 連帯保証人がいる場合、債権者は連帯保証人に対して一括請求を行うことになります。

これらの注意点についても、ひばり法律事務所では事前に詳しく説明し、依頼者が納得した上で手続きを選択できるようサポートしてくれます。

 

個人再生で家を残す方法

個人再生は、裁判所を通じて行う手続きの一つで、借金を大幅に（例えば5分の1や10分の1などに）減額してもらい、その減額された借金を原則3年間で分割して返済していく制度です。

自己破産のように借金がゼロにはなりませんが、財産を処分されないという大きなメリットがあります。

 

「住宅ローン特則」の活用

個人再生の最も大きな特徴が、「住宅資金特別条項（住宅ローン特則）」という制度です。

この制度を利用することで、住宅ローンだけはこれまで通り、あるいは返済計画を見直して支払いを続け、マイホームを手放さずに他の借金だけを大幅に減額することが可能になります。

「家だけはどうしても手放したくない」という方にとって、個人再生は非常に有効な選択肢となります。

 

ひばり法律事務所の個人再生

個人再生は、裁判所に提出する再生計画案の作成など、専門的で複雑な手続きが要求されます。

ひばり法律事務所は、このような複雑な手続きにおいても確かなノウハウを持っており、依頼者の状況に応じて、最適な再生計画案の作成をサポートしてくれます。

 

個人再生の利用条件と注意点

個人再生を利用するためには、いくつかの条件があります。

• 継続的な収入: 減額された借金を原則3年間で返済していくため、将来にわたって継続的または反復して収入を得る見込みがあることが必要です。
• 借金総額: 住宅ローンを除いた借金の総額が5,000万円以下である必要があります。

また、自己破産と同様に、信用情報機関への登録や官報への掲載といったデメリットも存在します。

ひばり法律事務所では、これらの条件や注意点についても丁寧に説明し、依頼者が任意整理や自己破産といった他の手続きとも比較検討した上で、最善の道を選べるように助言してくれます。

 

過払い金請求の対象になるか確認

過払い金請求とは、過去に法律で定められた上限金利を超えて支払っていた利息（過払い金）を、貸金業者から取り戻す手続きのことです。

もし過払い金が発生していれば、現在の借金と相殺して減額したり、完済できる可能性があります。

また、すでに完済している場合でも、過払い金だけを取り戻せる場合があります。

 

なぜ過払い金が発生するのか

かつて、多くの貸金業者は「利息制限法」の上限金利（15～20%）を超えるものの、「出資法」の上限金利（29.2%）には満たない、「グレーゾーン金利」で貸し付けを行っていました。

しかし、最高裁判所の判決により、このグレーゾーン金利での支払いは無効とされ、払い過ぎた分は返還請求できるようになりました。

 

過払い金が発生している可能性が高いケース

以下の条件に当てはまる方は、過払い金が発生している可能性があります。

• 2010年（平成22年）6月頃より前から、消費者金融やクレジットカードのキャッシングを利用していた。
• 長期間にわたって取引（借入と返済）を続けていた。

ひばり法律事務所に相談すれば、まず取引履歴を貸金業者から取り寄せ、過払い金がいくら発生しているかを正確に計算してくれます。

 

過払い金請求の注意点

過払い金請求には「時効」がある点に注意が必要です。

原則として、最後の取引（最後の借入または返済）から10年が経過すると、請求する権利が消滅してしまいます。

また、法改正により、権利を行使できることを知った時から5年という時効も加わりました。

心当たりがある方は、時効を迎えてしまう前に、一日でも早く専門家である弁護士に相談することが大切です。

ひばり法律事務所では、過払い金請求の相談や調査は無料で行っている場合が多いので、気軽に確認してみるとよいでしょう。

 

時効援用が適用される条件

長期間返済しておらず、貸金業者からも連絡がない借金がある場合、その借金は「消滅時効」を迎えている可能性があります。

消滅時効が成立すると、借金の返済義務がなくなります。

 

消滅時効が成立する主な条件

貸金業者からの借金の場合、消滅時効が成立するための基本的な条件は以下の通りです。

• 最後の取引日（最後に返済した日または借り入れた日）から5年以上が経過している。
• 時効期間中に、債務の承認をしていないこと。（例：「少しだけ支払います」と伝えたり、支払いを約束する書類に署名したりしていない）
• 時効期間中に、債権者から裁判上の請求（訴訟や支払督促など）をされていない。

 

「時効の援用」という手続きが必要

ここで最も重要なのは、単に5年以上の期間が経過しただけでは、借金の返済義務は自動的にはなくならないという点です。

返済義務を消滅させるためには、債務者が債権者に対して「時効が成立したので、もう支払いません」という意思表示をする必要があります。

この手続きを「時効の援用」と呼びます。

時効の援用は、通常、内容証明郵便を送付して行います。

 

なぜ専門家に相談すべきか

ご自身で対応しようとすると、知らず知らずのうちに債務を承認するような言動をとってしまい、時効の成立が妨げられる（時効の中断・更新）リスクがあります。

例えば、貸金業者に連絡した際に「支払います」と一言でも言ってしまうと、その時点から再び時効期間をカウントし直すことになりかねません。

ひばり法律事務所のような専門家は、時効が成立しているかどうかを的確に判断し、安全かつ確実に時効の援用手続きを行ってくれます。

古い借金の督促状が突然届いたような場合には、すぐに業者に連絡するのではなく、まずは弁護士に相談することが賢明な対応です。

ひばり法律事務所に相談する前に知るべきこと

• 全国対応で遠方からでも相談できる
• 女性弁護士が在籍している安心感
• 無料相談から依頼までの流れ

全国対応で遠方からでも相談できる

ひばり法律事務所の拠点は東京都墨田区錦糸町にありますが、相談や依頼は全国どこからでも可能です。

この全国対応の体制は、近くに債務整理を専門とする法律事務所がない方や、地元の事務所には相談しづらい事情がある方にとって、大きなメリットとなります。

相談の第一歩は、電話や公式サイトのメールフォームから始まります。

この段階では、住んでいる地域に関わらず、誰でも無料で相談することができます。

担当のスタッフが借金の状況や現在の収支などを丁寧にヒアリングし、どのような解決方法が考えられるか、おおよその見通しを立ててくれます。

正式に依頼する際には、原則として弁護士との面談が必要となります。

遠方に住んでいる場合、事務所まで足を運ぶのが難しいこともあるでしょう。

ひばり法律事務所では、そのようなケースにも柔軟に対応しており、事情によっては出張面談も検討してくれます。

ただし、出張面談には別途交通費などの実費が必要になる場合があるため、事前に確認が必要です。

このように、事務所から離れた場所に住んでいても、借金問題解決の道を探ることが可能です。

地理的な制約を理由に専門家への相談を諦める前に、まずは一度、電話やメールで問い合わせてみることをお勧めします。

 

女性弁護士が在籍している安心感

ひばり法律事務所の大きな特徴の一つに、代表弁護士が女性であることが挙げられます。

これは、特に女性の相談者にとって、大きな安心材料となることがあります。

借金の背景には、DVや浪費癖のあるパートナーの問題、シングルマザーとしての経済的困窮など、他人に話しにくいデリケートな事情が隠れているケースも少なくありません。

このような場合、男性の弁護士には打ち明けにくいと感じる方もいらっしゃいます。

同性である女性弁護士であれば、より共感的に話を聞いてもらえるのではないかという期待感から、リラックスして正直に自分の状況を話すことができます。

事実、口コミでも「女性の弁護士さんで話しやすかった」「親身に対応してもらえた」といった声が寄せられています。

また、家族に内緒で債務整理を進めたいという要望に対しても、きめ細やかな配慮が期待できます。

例えば、連絡は個人の携帯電話に限定する、郵送物は事務所名ではなく個人名で送付するといった対応も相談可能です。

もちろん、弁護士の能力に性別は関係ありません。

しかし、相談者が心を開いて全てを話せるかどうかは、信頼関係を築く上で非常に大切な要素です。

ひばり法律事務所は、女性が安心して相談できる環境を提供しているという点で、多くの相談者にとって価値のある選択肢と言えるでしょう。

 

ひばり法律事務所概要

名　称	弁護士法人　ひばり法律事務所（東京弁護士会所属）
所在地	東京都墨田区江東橋4丁目22-4 第一東永ビル6階
業務時間	営業時間：平日10:00～19:00 土日の相談も対応可（予約制）
弁護士	落合 彩子 東京弁護士会　登録番号 53737

 

無料相談から依頼までの流れ

ひばり法律事務所に借金問題の相談を考えた場合、どのような流れで手続きが進んでいくのかを事前に知っておくと、安心して第一歩を踏み出すことができます。

おおまかな流れは以下の通りです。

 

ステップ1：電話またはメールでの問い合わせ（無料相談）

まずは、公式サイトに記載されているフリーダイヤルに電話するか、メール相談フォームから連絡します。

この段階の相談は何度でも無料です。

ここで、借入先の数、借金総額、収入や毎月の返済額といった基本的な状況を伝えます。

担当者が親身に話を聞き、債務整理の可否や考えられる手続きについて簡単なアドバイスをしてくれます。

 

ステップ2：弁護士との面談予約

電話やメールでの相談を経て、さらに詳しく話を聞きたい、正式に依頼を検討したいとなった場合、弁護士との面談の日程を調整します。

面談は原則として事務所で行いますが、前述の通り、遠方の方などは出張相談についても相談可能です。

 

ステップ3：弁護士との直接面談

予約した日時に事務所を訪問し、弁護士と直接面談します。

ここでは、より詳細な事情を話し、持参した資料（借入先のカード、督促状、収入が分かる書類など）を基に、最適な解決策を一緒に考えていきます。

手続きのメリット・デメリット、費用について詳細な説明を受け、疑問点や不安な点をすべて解消します。

 

ステップ4：委任契約の締結

弁護士からの説明に納得し、この事務所に任せたいと決断したら、委任契約を結びます。

この契約をもって、正式にひばり法律事務所があなたの代理人となります。

 

ステップ5：受任通知の発送と取り立てストップ

契約後、ひばり法律事務所は直ちに各債権者に対して「受任通知」を発送します。

この通知が債権者に届いた時点から、あなたへの直接の連絡や取り立ては法律で禁止され、全ての交渉窓口は弁護士となります。

これにより、精神的なプレッシャーから解放され、落ち着いて生活再建に集中できるようになります。

 

総括：ひばり法律事務所の評判・口コミ・債務整理まとめ

• ひばり法律事務所は債務整理を専門に扱う経験豊富な法律事務所
• 代表は女性弁護士の落合彩子氏で女性も相談しやすい環境
• 相談は全国対応で何度でも無料
• 良い口コミでは親身で丁寧な対応や分かりやすい説明が評価されている
• 迅速な対応で督促が早く止まることへの安心感も利点
• 悪い口コミには事務的な対応や案件を断られたという声も存在する
• 担当者との相性によって印象が変わる可能性がある
• 任意整理の費用は着手金と報酬金が1社あたり22,000円（税込）から
• 他の事務所と比較して費用体系がリーズナブルで明確
• 弁護士費用の分割払いに柔軟に対応している
• 自己破産や個人再生など裁判所を通す複雑な手続きにも強い
• 住宅ローン特則を利用して家を残す個人再生のノウハウも持つ
• 過払い金請求や時効援用の相談も可能
• デメリットとして事務所が東京にしかなく地方在住者は面談に手間がかかる場合がある
• 任意整理後の返済代行サービスには別途手数料が発生する
• 依頼を検討する際はまず無料相談で事務所の雰囲気や弁護士との相性を確かめることが大切

本記事を最後までお読みいただき、誠にありがとうございます。

今回は、ひばり法律事務所の評判や費用、そして債務整理に関する具体的な手続きについて詳しく解説しました。

借金の問題は、誰にとっても深刻な悩みであり、一人で抱え込んでしまうと精神的な負担は計り知れません。

将来への不安から、日々の生活が苦しく感じられることもあるかと存じます。

しかし、最も大切なのは、その状況から抜け出すための一歩を勇気をもって踏み出すことです。

弁護士などの専門家に相談することは、決して特別なことではなく、新しい人生を再スタートさせるための前向きで賢明な選択肢です。

専門家が介入することで、まず督促が止まり、精神的な平穏を取り戻すことができます。

そこから、ご自身の生活を立て直すための具体的な道筋が見えてくるはずです。

ひばり法律事務所では、無料で相談に応じています。

この記事を読んで、少しでも現状を変えたいと感じた方は、まずは話を聞いてもらうことから始めてみてはいかがでしょうか。

相談したからといって、必ず依頼しなければならないわけではありません。

専門家の意見を聞くだけでも、漠然としていた悩みが整理され、心が軽くなることもあります。

この記事が、あなたの不安を少しでも和らげ、解決への道を照らす一助となれば幸いです。