CICとJICCの違いは？加盟店や審査への影響を徹底比較

クレジットカードを新しく作りたいときや、住宅ローンなど大きな買い物の審査を受けるとき、自分の信用情報がどうなっているのか不安になることはありませんか？

特にインターネットで調べていると「CIC」や「JICC」という言葉を目にしますが、「CICとJICCの違い」について正確に理解できている方は意外と少ないのが現状です。

「どちらの審査の方が厳しいのか？」

「加盟しているお店にはどんな違いがあるのか？」

「過去の延滞などのブラックリスト情報はいつ消えるのか？」など、疑問は尽きないはずです。

住宅ローンの本審査前や、自身の信用情報を開示請求しようと検討している方にとって、それぞれの機関の特徴や報告書の見方を正しく把握しておくことは、将来設計を守るための重要なステップとなります。

この記事では、私が実際に調査し、経験した内容をもとに、両者の決定的な違いや審査への具体的な影響について、専門用語をかみ砕いて分かりやすく解説していきます。

加盟店や特徴から見るCICとJICCの違いを徹底比較

信用情報機関と一口に言っても、実はその成り立ちや役割、そして依拠している法律によって明確な違いがあります。

私たちが普段何気なく利用しているクレジットカードや各種ローンの審査において、金融機関がどの信用情報機関のデータを参照しているのかを知ることは、審査対策の第一歩と言えるでしょう。

ここでは、CICとJICCの基本的な性質の違いや、それぞれがどのような業界をカバーしているのかについて、掘り下げて解説します。

審査はどっちが厳しい？基準と重視される項目の違い

ネット上の掲示板やSNSでは「CICの方が厳しい」「いや、JICCの方が甘い」といった議論をよく見かけますが、私が実際に各機関の仕組みを深掘りしてみると、これらは「厳しさの質（ベクトル）」が全く異なることが分かります。

単純にどちらが上でどちらが下という上下関係ではなく、加盟店が審査において「何をリスクと捉えているか」が根本的に違うのです。

ここでは、法律的な背景も交えながら、それぞれの機関が審査において重視している具体的な項目について解説します。

CICの厳しさ：期日を守る「人間性」と「支払可能見込額」

CICの加盟店（主にクレジットカード会社や信販会社）は、「割賦販売法」という法律の規制を受けています。

この法律では、審査時に「支払可能見込額」を調査することが義務付けられています。

そのため、CICのデータを用いた審査には以下のような特徴的な「厳しさ」があります。

• 約束に対する几帳面さ：CICのデータには、過去24ヶ月分の入金状況が「記号」で記録されています。たった数日の入金遅れであっても、それが頻発していれば「ルーズな性格」と判断され、AI審査などで機械的に弾かれる要因になります。「お金はあるけど払い忘れた」という言い訳は通用しない厳しさがあります。
• 生活維持費との兼ね合い：支払可能見込額の計算では、年収だけでなく、世帯人数や住居費などの「生活維持費」が考慮されます。そのため、年収が高くても、すでにスマホの分割払いやリボ払いなどの「毎月の固定支払額」が多いと、新たな審査には通りにくくなります。

JICCの厳しさ：法律で定められた「物理的な上限」

一方、JICCの加盟店（主に消費者金融）は、「貸金業法」の規制下にあります。

ここで最も重要視されるのは、有名な「総量規制」です。

これは「年収の3分の1を超えて貸し付けてはならない」という法律上の絶対的なルールであり、JICCの審査には以下のような「物理的な厳しさ」が存在します。

• 借入総額のキャップ（上限）：どんなに過去の返済態度が真面目でも、他社からの借入総額が年収の3分の1に達していれば、審査に通ることは法律上不可能です。これは審査の甘い・厳しい以前の、システム的な拒絶となります。
• 多重債務への警戒感：JICCでは借入件数や借入残高の変化がリアルタイムで把握されます。短期間に借入件数が増えている場合、「返済のために他社から借りているのではないか（自転車操業）」と疑われ、たとえ総量規制の枠内であっても審査落ちのリスクが跳ね上がります。

「質」を見るCICと「量」を見るJICC

両者の違いを分かりやすく比較すると、以下のようになります。

どちらか一方が緩いということは決してありません。

クレカと消費者金融における加盟店の種類の違い

「どの会社が、どの信用情報機関に加盟しているのか」を具体的に知ることは、自分の情報が現在どこに記録されているのかを把握する上で非常に重要です。

CICとJICCは役割が分担されていますが、私たちが普段利用しているサービスがどちらの「経済圏」に属しているのかを理解しておかないと、審査対策の方向性を間違えてしまう可能性があります。

私が調査した結果に基づき、それぞれの主要な加盟店と、利用者として気をつけるべきポイントを詳しく解説します。

CIC：ショッピングとスマホ分割の「クレジット経済圏」

CICの加盟会員は、主に私たちが商品やサービスを「後払い（クレジット）」で購入する際のパートナー企業です。

百貨店のカードや自動車ローンなど、生活に密着した契約の多くがここに集まります。

• クレジットカード会社：三井住友カード、楽天カード、JCB、イオンカードなど、国内のほぼ全てのカード会社が加盟しています
• 信販会社：オリコ、ジャックス、アプラスなど、ショッピングローンや家賃保証などを扱う会社です
• 携帯電話キャリア：NTTドコモ、KDDI（au）、ソフトバンク、楽天モバイルの大手4キャリアをはじめ、多くの通信事業者が加盟しています

JICC：現金の借入に特化した「貸金経済圏」

JICCは、消費者金融を中心とした「お金を借りる（キャッシング）」ことに特化した企業が多く加盟しています。

CICとの大きな違いは、銀行や中小業者との結びつきの強さです。

• 大手消費者金融：アコム、プロミス、アイフル、レイクなど、テレビCMでおなじみの大手各社は必ず加盟しています
• 中小消費者金融（街金）：地域密着型の貸金業者や、中堅の消費者金融です。ここがポイントなのですが、中小業者の多くはJICCのみに加盟しており、CICには加盟していないケースが多々あります
• ネット銀行・地方銀行の一部：銀行の多くはKSC（全国銀行個人信用情報センター）に加盟していますが、カードローン事業に力を入れている一部の銀行は、JICCにも直接加盟して情報を参照しています

加盟店比較一覧表

それぞれの特徴を整理すると、以下のようになります。

自分が利用しているサービスがどこに当てはまるか確認してみてください。

結論として、クレジットカードの審査やスマホの契約においてはCICの情報がカギとなり、カードローンやキャッシングの利用においてはJICCの情報が最重要になります。

ご自身の過去の利用履歴を振り返り、どちらの機関にどのような情報が残っていそうか、当たりをつけておくことが大切です。

（出典：指定信用情報機関のCIC『加盟会員検索』）

銀行系のKSCを含めた3つの信用情報機関の違い

日本国内の個人の信用情報を管理している機関は、これまで解説したCICとJICCだけではありません。

もう一つ、銀行取引において絶対に無視できない重要な機関が存在します。

それが全国銀行個人信用情報センター、通称「KSC」（または運営母体の略称からJBAとも呼ばれます）です。

KSCはその名の通り、メガバンクや地方銀行、信用金庫、農協（JA）、労働金庫といった金融機関が加盟しています。

住宅ローンや銀行カードローン、マイカーローンなど、銀行が提供する商品を申し込む際には、CICやJICCの情報に加えて、このKSCの情報が最優先でチェックされます。

では、KSCは他の2社と具体的に何が違うのでしょうか。

最大の違いは、「官報情報」という独自のデータベースを持っている点にあります。

KSCだけが記録する「官報情報」の重み

「官報」とは、国が発行している新聞のような機関紙です。

個人が自己破産や個人再生といった法的な手続きを行うと、氏名や住所がこの官報に掲載されます。

CICやJICCはこの官報情報を直接収集していませんが、KSCだけは官報の情報を独自に収集し、データベースに登録しています。

• CIC・JICCの場合：破産などをすると、契約中のカードやローンに「異動」や「貸倒」といった記録がつきますが、これらは契約終了から5年で消えます。
• KSCの場合：契約ごとの記録とは別に、「官報情報」として破産・民事再生の手続き開始決定等の事実そのものが記録されます。この情報の登録期間は「7年」（※2022年11月以前の登録情報に関しては10年保有されるケースもあり）と非常に長く設定されています。

つまり、自己破産をしてから5年が経過し、CICやJICCの情報がきれいになっても、KSCにはまだ「官報情報」として記録が残っている期間が存在します。

この「空白の2年間（または5年間）」においては、クレジットカードは作れても、銀行の住宅ローン審査には通らないという現象が起こり得ます。

銀行ローンの審査における「保証会社」という落とし穴

ここで多くの人が誤解しやすいのが、「銀行の審査だからKSCだけを気にしておけばいい」という考え方です。

実は、銀行カードローンや住宅ローンの審査では、実質的にCICやJICCの情報もすべて見られていると考えなければなりません。

その理由は、銀行ローンの背後に存在する「保証会社」の仕組みにあります。

3つの信用情報機関の比較まとめ

最後に、これら3つの機関の違いを整理しておきましょう。

自分がこれから申し込もうとしているローンがどこに該当するのかを確認してみてください。

（出典：一般社団法人全国銀行協会『全国銀行個人信用情報センター』）

CICとJICCの両方に加盟している会社の特徴

信用情報について調べていると、ある一つの金融機関がCICとJICCの両方に加盟しているケースに遭遇します。

業界ではこれを「W加盟（重複加盟）」と呼ぶことがありますが、実はこれは例外的なことではなく、私たちがよく知る大手企業の多くにとって「当たり前」の状態です。

なぜ、わざわざ2つの機関に加盟する必要があるのでしょうか。

それには、取り扱っている商品が「買い物（ショッピング）」と「借金（キャッシング）」という2つの性質を併せ持っていることが関係しています。

法律の壁を越える「クレジットカードの2階建て構造」

一般的なクレジットカードには、お店で買い物をするための「ショッピング枠」と、ATMなどで現金を借りるための「キャッシング枠」が設定されています。

私たち利用者からすれば1枚のカードですが、法律の世界では全く別の規制を受けています。

• ショッピング機能：「割賦販売法」が適用される → CICへの登録義務
• キャッシング機能：「貸金業法」が適用される → JICCへの登録義務

クレジットカード会社がキャッシング機能を提供するためには、貸金業者としての登録も必要になります。

その結果、「キャッシング枠付きのクレジットカード」を作ると、自動的にCICとJICCの両方に契約情報が登録されることになるのです。

消費者金融がCICに加盟しているケースも

逆に、本来はJICCが主戦場であるはずの消費者金融が、CICにも加盟しているケースがあります。

代表的なのが、アコムやプロミス、SMBCモビットなどの大手消費者金融です。

これは、自社で「クレジットカード（ACマスターカードなど）」を発行していたり、銀行ローンの保証業務を行っていたりするためです。

したがって、「消費者金融だからJICCしか見ないだろう」と高を括っていると、CICの情報をしっかりチェックされて審査に落ちる、という事態が起こります。

【最大のリスク】トラブル時の「ダブル・ブラック」

W加盟している会社を利用することの最大のリスクは、「一度のミスで両方の信用情報機関に傷がつく」という点です。

例えば、W加盟しているA社のクレジットカードで支払いを長期延滞（異動）させてしまったとしましょう。

この場合、以下のような連鎖反応が起きます。

このように、CICとJICCの両方が汚れてしまうと、クレジットカードも作れず、お金も借りられないという「完全なブラック状態」に陥ります。

影響範囲が格段に広くなるため、W加盟企業の支払い管理には特に慎重になる必要があります。

掲載される情報の種類や登録内容の細かな違い

CICとJICCの「違い」が最も視覚的に、そして実務的に現れるのが、開示された報告書（クレジットレポート）の中身です。

両者の報告書を実際に並べてみると、フォーマットも記載されている情報の粒度も全く異なることに驚かされます。

私が実際に自分の情報を開示して分析した結果、審査に与える影響という観点で特に重要だと感じた「情報の記録方式の違い」について詳しく解説します。

CIC：24ヶ月分の「通信簿」で生活態度を可視化

CICの報告書（信用情報開示報告書）の最大の特徴は、下段にある「入金状況」という欄です。

ここには、過去24ヶ月分の毎月の支払い結果が、1ヶ月ごとに1つのマス目で記録されています。

審査担当者はこのマス目に並ぶ「記号」を見るだけで、申込者の性格や支払い能力を瞬時に判断できます。

いわば、大人の通信簿のようなものです

• $（ドルマーク）：請求通りに入金があった（正常）,これが並んでいるのが理想的な「スーパーホワイト」あるいは「良質なクレヒス」の状態です
• Aマーク：お客様の事情で約束の日に入金がなかった（未入金）,これが1つあるだけでも審査担当者は警戒し、連続すると「異動（ブラック）」判定に繋がります
• Pマーク：請求額の一部しか入金されなかった,リボ払いの残高不足などで発生します
• -（ハイフン）：請求自体がなかった（利用なし）

JICC：現在の「借金体質」をリアルタイムで監視

一方、JICCの報告書（信用情報記録開示書）は、CICのような「記号による履歴一覧」を持ちません（※ファイルMなど一部例外を除く）。

その代わりに特化しているのが、「数字」と「現状」の精密さです。

JICCの情報は、主に「ファイルD（借入情報）」と「ファイルM（クレジット情報）」に分類され、特に消費者金融からの借入情報（ファイルD）は、更新頻度が極めて高いのが特徴です

• 日次更新のリアルタイム性：貸金業法では過剰貸付防止のために正確な情報の把握が求められるため、借入や返済を行うと、その情報が数日以内（場合によっては翌日）に反映されます,CICの情報更新が「月次」中心であるのに対し、JICCは非常にスピーディです
• 延滞の事実をダイレクトに表示：CICのように記号で推測させるのではなく、返済が遅れていれば「延滞」というステータスが文字通り表示されます

【比較】審査担当者はここを見ている

両者の違いを「審査担当者の視点」で整理すると、以下のようになります。

このように、CICとJICCは「記録する言語」が異なります。

自分の信用状態を正確に把握するためには、この「言葉の違い」を理解して報告書を読み解く必要があります。

（出典：指定信用情報機関のCIC『信用情報開示報告書」表示項目の説明』）

CICとJICCの違いを踏まえた開示請求と情報の見方

自分の信用情報が現在どのような状態にあるのかを確認するためには、信用情報機関に対して「開示請求」を行う必要があります。

しかし、CICとJICCでは手続きの方法や手数料、そして開示された報告書の読み方がまったく異なります。

いざ開示しようとしたときに迷わないよう、具体的な手順やチェックすべきポイントについて詳しく解説します。

ネットや郵送など開示方法の手順と手数料の違い

自分の信用情報を確認するための「開示請求」ですが、2025年現在、デジタル化が急速に進んでおり、以前のように書類を取り寄せて郵送するスタイルは時代遅れになりつつあります。

特にCICとJICCでは、推奨される開示方法や手数料体系が異なります。

「どの方法が一番安くて早いのか？」を知らずに手続きを進めると、無駄な手数料を払ったり、家族にバレるリスクを背負ったりすることになります。

ここでは最新のトレンドを踏まえた、最も賢い開示手順を解説します。

CICの開示請求：マイナンバーカードがカギとなる「ネット開示」

CICで最も推奨されるのが、スマートフォンやパソコンを使った「インターネット開示」です。

窓口が開いていない現在、これが事実上の標準ルートとなっています。

• 手数料：500円（税込）
• 支払い方法：クレジットカード（本人名義）、キャリア決済など
• 本人確認：マイナンバーカードによる公的個人認証など
• 結果の確認：PDFファイルを即時ダウンロード

以前は電話をかけて受付番号を取得する方法がありましたが、セキュリティ強化の流れを受け、マイナンバーカードやNFC対応のスマートフォンを用いた厳格な本人確認が求められる傾向にあります。

その分、手数料は500円と非常に安価で、誰にも知られずにその場で結果を見られるのが最大のメリットです。

JICCの開示請求：スマホ完結の「アプリ開示」が優秀

JICCを利用する場合、最も手軽で便利なのが公式の「スマホアプリ」を使った申し込みです。

アプリの指示に従って本人確認書類を撮影し、顔写真を送信する（eKYC）だけで手続きが完了します。

• 手数料：1,000円（税込）※郵送の場合より安く設定されていますが、CICよりは高めの設定です
• 支払い方法：クレジットカード、コンビニ決済、キャリア決済など
• 本人確認：運転免許証やマイナンバーカードの撮影＋顔認証
• 結果の確認：郵送を待たずに、アプリ内で開示結果（PDF）をダウンロード可能

JICCのアプリ開示は、郵送の手間を省けるだけでなく、結果が届くまでのスピードも速い（数時間〜数日）のが特徴です。

また、コンビニ決済に対応しているため、クレジットカードを持っていない方でも利用しやすいのが利点です。

【比較表】手数料と手間の違いを整理

それぞれの開示方法による違いを一覧表にまとめました。

コストとスピードの両面で、ネット・アプリ開示が圧倒的に有利であることが分かります。

郵送開示は「高い・遅い・バレる」の三重苦？

どうしてもネット環境がない場合を除き、郵送での開示請求はおすすめしません。

その理由は明確です。

これから開示請求を行う方は、特別な事情がない限り、CICはインターネット開示、JICCはアプリ開示を選択するのが、最も安く、早く、そして安全な方法と言えるでしょう。

（出典：指定信用情報機関のCIC『情報開示とは（自分の信用情報を確認）』）

開示報告書の見方とチェックすべき異動情報の違い

開示請求の手続きが完了し、手元に「報告書」が届いても、そこに書かれている専門用語や記号の意味を正しく理解できなければ意味がありません。

実は、CICとJICCでは報告書のフォーマットが全く異なり、チェックすべき「危険信号（ブラックリスト入りのサイン）」の表示場所も違います。

ここでは、それぞれの報告書を手に取ったとき、真っ先に視線を向けるべき最重要ポイントを解説します。

CICの場合：2つの「絶対NGポイント」を探せ

CICの「信用情報開示報告書」は情報量が多いため混乱しがちですが、審査への影響という観点で見れば、チェックすべき箇所は以下の2点に集約されます。

① 最上部の「お支払いの状況」欄

報告書の中段あたりにある「お支払いの状況」という項目を見てください。

ここの「返済状況」という欄に、「異動」という2文字が記載されているかどうかが最大の分かれ道です

• 空欄の場合：問題ありません（ブラックではありません）
• 「異動」がある場合：いわゆるブラックリスト入りの状態です,「返済日より61日以上または3ヶ月以上の支払遅延（延滞）」や「保証履行（保証会社が代わりに返済した）」などの重い金融事故が起きたことを示しています,これがある限り、新規のローンやカード作成は絶望的です

② 最下部の「入金状況」欄

報告書の一番下にある、24個のマス目が並んだ「入金状況」を確認してください。

ここには毎月の支払いが正しく行われたかが記号で記録されています

• 理想形：すべてのマスが「$（請求通り入金）」、または「-（請求なし）」や「空欄（利用なし）」であること
• 要注意：「A（未入金）」や「P（一部入金）」が混ざっていないかを徹底的に探してください,たとえ「異動」の文字がなくても、直近の履歴に「A」が頻発していれば、審査担当者は「支払いにルーズな人」と判断し、審査を否決する可能性が高くなります

JICCの場合：ファイルごとの「異動参考情報」を探せ

JICCの報告書（信用情報記録開示書）は、借金の種類によって「ファイルD（借入情報）」と「ファイルM（クレジット情報）」などに分かれて出力されます。

どちらのファイルも重要ですが、見るべきポイントは共通して「異動参考情報」等の欄です。

もしここに以下のような記載があった場合、それは金融事故として扱われています。

「異動」の文字と「日付」に注目

CICでは「異動」という特定の単語が、JICCでは「異動参考情報」欄への記載が、それぞれブラックリスト入りの決定的な証拠となります。

もしこれらの記載を見つけてしまった場合、次に確認すべきは「発生日（異動発生日）」と「解消日（延滞解消日）」です。

この日付を基にして、「あと何年で情報が消えるか」を計算することが、信用回復への第一歩となります。

（出典：指定信用情報機関のCIC『信用情報開示報告書Q&A』）

ブラックリストが消えるまでの保有期間に関する違い

「一度ブラックリスト（異動情報）に載ってしまったら、いつ消えるのか？」というのは、住宅ローンを組みたい方やクレジットカードを再び持ちたいと考えている方にとって、最も切実で重要な問題です。

結論から言うと、CICとJICCのどちらも「契約終了（完済）から5年間」というのが現在の大原則ですが、JICCには過去の規約改定に伴う少し複雑なルールが存在します。

ネット上の古い情報に惑わされないよう、正しい期間の計算方法を理解しましょう。

大原則：ブラックリスト解除へのカウントダウンは「完済」から

まず、CICとJICCに共通する絶対的なルールを覚えておいてください。

それは、「借金を完済しない限り、5年のカウントダウンは始まらない」ということです。

よくある勘違いとして「延滞し始めてから5年経てば消える」というものがありますが、これは大きな間違いです。

延滞している状態（異動状態）を解消し、借金をすべて返し終わった日（契約終了日）から起算して5年間、記録は残り続けます。

つまり、返済を放置している限り、ブラックリスト情報は10年経っても20年経っても消えることはありません。

JICC特有の複雑さ：「2019年ルール」の分岐点

JICCの情報保有期間については、契約した時期によって適用されるルールが異なります。

これは2019年にJICCが規約を改定し、CICの基準に合わせる形でルールを厳格化したためです。

ネット上には「JICCなら延滞しても1年で消えるから甘い」といった情報が残っていることがありますが、現在新しく契約したものや、ここ数年の契約についてはCICと同じく厳しい（5年残る）と認識しておくのが安全です。

CICは「保有期限」の日付を見るだけでOK

CICの場合は非常にシンプルです。

開示報告書の右上に「保有期限」という欄があります。

• 契約中（返済中）：この欄は空欄です
• 契約終了（完済・解約）：ここに「令和〇年〇月末日」という具体的な日付が表示されます

CICのシステムでは、この保有期限の日付が来ると自動的にデータが抹消されます。

つまり、完済さえしてしまえば、「あと何年で自分の情報がきれいになるか」を正確に知ることができるのです。

延滞情報はバレる？CRINによる情報共有の違い

「CICでクレジットカードの支払いを延滞してブラックリスト入りしてしまったけれど、JICCにしか加盟していない中小の消費者金融ならバレずに借りられるのではないか？」

ネットの掲示板などでは、時折このような「抜け道」を探す議論が見受けられます。

しかし、私が断言しますが、それは非常に危険な誤解であり、審査に通る可能性はほぼゼロです。

なぜなら、日本の信用情報機関（CIC、JICC、KSC）は独立して存在しているものの、裏側では「CRIN（クリン）」や「FINE（ファイン）」と呼ばれる高度なネットワーク回線で繋がっており、私たちの重要な情報を常時共有しているからです。

① 事故情報を共有する「CRIN（クリン）」の脅威

CRIN（Credit Information Network）は、CIC、JICC、KSCの3社すべてを相互に接続するネットワークです。

このネットワークの最大の目的は、多重債務の防止と審査の適正化にあります。

ここで共有されるのは、単なる住所や氏名だけではありません。

審査において最も致命的となる「ネガティブ情報（ブラック情報）」が共有されます

• 延滞情報：CICで「異動」がつくと、その事実はCRINを通じてJICC加盟店やKSC加盟店（銀行）にも伝わります
• 本人申告情報：免許証を紛失した際などに登録する情報も共有され、なりすまし防止に役立てられます
• 貸倒・代位弁済：借金が返せず保証会社が肩代わりしたなどの重大な事故情報も筒抜けになります

つまり、「どこか一つの機関でブラックになれば、全機関の加盟店にその事実がバレる」仕組みになっているのです。

② 借入残高を共有する「FINE（ファイン）」の役割

CRINとは別に、CICとJICCの間には「FINE（ファイン）」という別のネットワークも存在します。

これは「貸金業法」に基づく指定信用情報機関である2社の間で、「総量規制（借入総額の制限）」を厳密に守るために構築されたものです。

FINEでは、ネガティブ情報だけでなく、「現在の借入残高」が共有されます。

例えば、あなたがCIC加盟のクレジットカードでキャッシング枠を50万円使っていたとしましょう。

その後、JICC加盟の消費者金融に申し込むと、審査担当者はFINEを通じて「この人はすでにCIC側で50万円借りている」という事実を把握します。

【一覧表】バレる情報の違いを整理

この2つのネットワークの違いを理解しておくと、審査の裏側がよく分かります。

「隠す」ことは不可能。

かつては情報共有のタイムラグなどを狙った申し込み手法が存在した時代もありましたが、現在はデジタル化によりネットワークの精度と速度が格段に向上しています。

CICとJICCの違いを理解することは重要ですが、それは「隠すため」ではなく「自分の状況を正しく把握するため」に使うべき知識です。

「CICの情報はJICCにも見えている」という前提で、申し込み時の申告内容（他社借入額など）は正直に記載することが、審査通過への最低限の条件となります。

住宅ローン審査前には両方を開示するのがおすすめ

人生で最も高額な契約となる「住宅ローン」。

もし審査に落ちてしまった場合、単にローンが組めないだけでなく、気に入った物件を他の人に奪われてしまったり、場合によっては売買契約の手付金トラブルに発展したりするリスクさえあります。

審査に落ちてから「実は数年前のスマホ代の未払いが原因だった…」と後悔しても手遅れです。

だからこそ、住宅ローンの申し込み（事前審査）を行う前には、CICとJICC、そしてできればKSCも含めた「全機関の開示」を強く、強くおすすめします。

「銀行だからKSCだけでいい」は命取りになる

多くの人が陥りやすい誤解が、「銀行のローンだから銀行系のKSCだけ問題なければ大丈夫だろう」という思い込みです。

しかし、住宅ローンの審査構造を知れば、それがどれほど危険な賭けであるかが分かります。

銀行の住宅ローン審査には、銀行本体の審査とは別に、必ず「保証会社」の審査が入ります。

この保証会社（信販会社や消費者金融系が担うことが多い）は、自社が加盟するCICやJICCのデータを徹底的にチェックします。

• 銀行の視点：KSCを見て、過去の破産歴や銀行ローンの延滞がないか確認
• 保証会社の視点：CICやJICCを見て、クレジットカードの支払い状況や他社借入状況を確認

つまり、住宅ローン審査とは、CIC・JICC・KSCのすべてをクリアしなければ通過できない「総合試験」なのです。

開示で見つかる「意外な落とし穴」の事例

実際に開示請求を行ってみると、本人の記憶にはない「審査の邪魔をするゴミ（不要な記録）」が見つかることが多々あります。

これらは事前に気づけば対処可能ですが、気づかずに本審査に突入すると「否決」の決定打になりかねません。

「返済負担率」を改善するための身辺整理

住宅ローン審査では、年収に占める年間の返済額の割合を示す「返済負担率（返済比率）」が重要視されます。

ここで怖いのが、CICやJICCに登録されている「キャッシング枠」や「カードローン枠」です。

実は、これらを実際には使っていなくても、「いつでも借りられる借金」として計算に含める金融機関も存在します。

開示請求を行うことで、「自分はどのカードにキャッシング枠がついているのか」「使っていないカードローン契約が残っていないか」を正確に把握できます。

不要な枠を解約（解約証明書を取得）してから住宅ローンに申し込むだけで、審査の通過率や借りられる限度額が大きく改善する可能性があります。

総括：CICとJICCの違いを把握して対策しよう

ここまで見てきたように、CICとJICCはそれぞれ異なる加盟店を持ち、異なる視点で私たちの信用情報を管理しています。

最後に要点を整理しましょう。

• CIC：クレジットカードやスマホ分割など「買い物の履歴」を管理。支払いの几帳面さが審査のポイント
• JICC：消費者金融やキャッシングなど「借金の現状」を管理。返済能力の余力が審査のポイント
• 開示方法：CICはネット（マイナンバーカード推奨）、JICCはアプリが便利で安価
• 情報共有：CRINやFINEといったネットワークで情報は共有されているため、片方だけ隠すことは不可能

どちらが良い・悪いではなく、自分の利用目的（クレカを作りたいのか、お金を借りたいのか、住宅ローンを組みたいのか）に合わせて、適切な機関の情報をチェックすることが大切です。

これから審査を控えている方は、ぜひ一度、自分の信用情報と向き合い、現状を正しく把握することから始めてみてはいかがでしょうか。

 

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