毎月の借金返済が負担になり、スマートフォンで解決方法を探しているときに「司法書士法人みつ葉グループ」の広告や借金減額診断を見かけた方もいるのではないでしょうか。
ところが、インターネットで評判を調べると「電話がしつこい」「怪しい」「最悪」といった気になる言葉が見つかり、相談をためらってしまうこともありますよね。
借金問題は家族や友人にも打ち明けにくいため、相談先の信頼性や費用を慎重に調べたいところです。
また、家族に知られず手続きを進められるのか、借金がどれくらい減る可能性があるのかも気になるのではないでしょうか。
みつ葉グループは実在する司法書士法人ですが、口コミの評価と実際のサービス内容は分けて確認する必要があります。
この記事では、司法書士法人みつ葉グループの評判や電話連絡の仕組み、債務整理費用、借金減額診断の注意点を分かりやすく解説します。
さらに、2026年の司法書士会の報酬規則や140万円の業務制限、無料相談から手続き完了までの流れも紹介します。
この記事のポイント
- ✅ みつ葉グループの基本情報と評判の確認方法
- 📞 電話がしつこいと感じたときの対処法
- 💰 任意整理・過払い金請求の費用と最新規則
- 🔒 家族に知られず債務整理する際の注意点
- ⚖️ 司法書士の140万円の制限と面談のルール
- 📝 無料相談から債務整理完了までの流れ
司法書士法人みつ葉グループの評判や口コミの真相
みつ葉グループに相談する前に、どのような法人なのか、口コミをどこまで信用してよいのかを確認しておきましょう。
特に、電話連絡への不満や減額診断の安全性は、相談先を選ぶうえで気になるポイントです。
みつ葉グループは実在する司法書士法人
司法書士法人みつ葉グループは、2012年3月に開設された司法書士事務所を起点とする司法書士法人です。
公式サイトでは、代表者、所属司法書士会、登録情報、事務所所在地などが公開されています。
主な基本情報は以下のとおりです。
- 🏢 正式名称:司法書士法人みつ葉グループ
- 👤 代表者:宮城誠氏
- ⚖️ 所属:東京司法書士会
- 📋 代表者の登録番号:第8897号
- 📍 本社所在地:東京都港区虎ノ門5-12-11 NCOメトロ神谷町4階
- 📝 主な取扱業務:債務整理、不動産登記、商業登記、相続関連業務など
公式の運営者情報には、東京、名古屋、大阪、広島、福岡、沖縄の各オフィスが掲載されています。
ただし、事務所の所在地や取扱業務は変更される場合があるため、訪問前には最新情報を確認しましょう。
補足:実在する法人とサービスの評価は別
みつ葉グループが実在する司法書士法人であることは確認できます。
しかし、法人としての登録があることと、広告内容や担当者の対応、個別の債務整理の結果が適切であることは別の問題です。
依頼する際は、担当司法書士の説明、契約内容、費用総額を確認して判断しましょう。
電話がしつこいという噂の理由

みつ葉グループについて調べると、電話連絡の頻度を気にする口コミや評判を見かけることがあります。
借金の相談を考えている方にとって、何度も電話がかかってくるのではないかという不安は大きいですよね。
公式の相談申込ページでは、申し込み後に担当者から折り返し連絡する旨が案内されています。
そのため、無料相談の申し込み後に電話連絡が入る場合があることは理解しておきましょう。
電話連絡が負担に感じられるケース
- 📞 減額診断を試しただけなのに電話がかかってきた
- 📱 仕事中など電話に出られない時間帯に着信があった
- 💬 相談だけのつもりで、具体的な依頼までは考えていなかった
- 🔔 不在着信が続き、連絡の目的が分からなかった
こうした状況では、利用者が連絡を負担に感じる可能性があります。
ただし、みつ葉グループが自動架電システムを利用しているか、どの程度の頻度で電話をかけているかについては、確認できる情報が不足しています。
したがって、電話がしつこい理由を特定の仕組みや営業方針によるものと断定することはできません。
電話連絡が不要な場合の対処法
今後の連絡を希望しない場合は、正規の問い合わせ窓口に意思を伝える方法があります。
電話連絡への対処方法
- ✅ 依頼する予定がないことを明確に伝える
- ✅ 今後の電話連絡を希望しない旨を伝える
- ✅ 電話に出られる時間帯や希望する連絡方法を相談する
- ✅ 心当たりのない着信は公式サイトの連絡先と照合する
- ✅ 連絡が続く場合は着信日時や対応内容を記録する
連絡停止を希望したからといって、すべてのケースですぐに着信がなくなるとは限りません。
連絡方法に不安がある場合は、相談前に受付窓口へ確認しておくとよいでしょう。
5chやYahoo!知恵袋の悪い口コミは信用できる?
5chやYahoo!知恵袋などの匿名投稿サイトは、利用者の体験談を調べる手段の一つです。
ただし、投稿者が実際にみつ葉グループへ依頼した本人かどうかを確認することは簡単ではありません。
また、古い投稿では現在のサービス内容と異なる可能性もあります。
口コミを確認する場合は、投稿内容だけでなく、投稿日と具体的な契約状況も確認しましょう。
- 📝 投稿者が実際に依頼した手続きは何か
- 📅 いつ利用した際の体験談なのか
- 💰 費用の説明と契約内容が区別されているか
- 📞 電話対応への不満なのか、手続き結果への不満なのか
- 🔍 他の投稿や公式情報でも確認できる内容なのか
特に、任意整理で借金が思ったほど減らなかったという趣旨の投稿があっても、それだけで事務所の対応に問題があったとは判断できません。
任意整理の結果は、借入先の方針、取引履歴、返済能力などによって異なります。
注意:匿名投稿の断定は避ける
出典を確認できない具体的な発言を、実際の利用者の口コミとして紹介することは適切ではありません。
口コミは参考情報として扱い、契約内容や費用は事務所に直接確認しましょう。
対応が丁寧という良い評判の実態
みつ葉グループには、対応の丁寧さを評価する口コミや紹介記事が見られます。
しかし、Googleマップなどのレビューには、不動産登記や相続手続きなど、債務整理以外の業務に関する評価も含まれます。
そのため、事務所全体の評価と債務整理サービスの評価を区別することが大切です。
相談時には、次のような点を確認すると担当者の対応を判断しやすくなります。
- 😊 借金の経緯や家計の状況を丁寧に聞いてくれるか
- 📋 任意整理以外の解決方法も説明してくれるか
- 💰 費用の総額と支払条件を明確にしてくれるか
- 📞 希望する連絡方法について相談できるか
- ⚖️ 司法書士の対応できる業務範囲を説明してくれるか
借金問題では、利用者の状況によって適切な手続きが異なります。
そのため、説明を十分に聞かずに任意整理だけを勧めるのではなく、自己破産や個人再生の可能性も含めて検討してくれるかが判断材料になります。
口コミの評価が高いことだけを理由に、依頼先を決めるのは避けましょう。
借金減額診断は怪しいサービスなのか

SNSやインターネット広告で見かける借金減額診断に、不安を感じる方もいるでしょう。
司法書士法人みつ葉グループは実在する法人であり、借金問題に関する無料相談を案内しています。
しかし、広告の減額診断を利用することと、実際に債務整理を依頼することは別です。
減額診断を利用する際には、次の点を確認しましょう。
- 🔍 運営者がどの司法書士法人や弁護士法人なのか
- 🔒 入力する個人情報がどのように取り扱われるのか
- 📞 申し込み後に電話連絡があるのか
- 📝 診断結果が概算なのか、個別の法律相談に基づくものなのか
- 💰 相談後に正式依頼した場合の費用はいくらか
借金の減額可能性は、借入残高、金利、取引期間、債権者との交渉などによって変わります。
診断で減額の可能性が示されても、その金額どおりに借金が減るとは限りません。
減額診断を利用する際の注意点
借金減額診断は、減額結果を保証するものではありません。
また、広告のリンク先が正規の運営元かどうかも確認してください。
個人情報を入力する前に、運営者情報とプライバシーポリシーを確認すると安心です。
家族や職場に知られず債務整理できるか

債務整理を検討している方の中には、家族や勤務先に借金を知られたくないという方もいるでしょう。
任意整理は通常、裁判所を利用せずに債権者と交渉する手続きです。
そのため、連絡方法などを工夫することで家族に知られるリスクを抑えられる場合があります。
ただし、債務整理を家族に知られずに進められるかどうかは、個別の事情によります。
事前に相談しておきたい内容
- 📱 自宅の固定電話ではなく携帯電話への連絡を希望する
- ✉️ 郵送物の送付方法や差出人の表示について確認する
- 🕒 電話に出られる時間帯を伝える
- 🔒 家族に知られたくない事情を事前に説明する
- 🤝 保証人や連帯保証人への影響を確認する
なお、みつ葉グループが郵便局留めや差出人名の変更などに、すべての案件で対応するかどうかは確認できません。
具体的な連絡方法は依頼前に相談してください。
家族に知られる可能性があるケース
任意整理でも、債権者から訴訟を起こされた場合などには、裁判所から書類が届く可能性があります。
また、家族が保証人になっている借金を整理すると、保証人に請求が及ぶ場合があります。
注意:秘密保持には限界がある
家族や職場に知られないことを保証できる手続きではありません。
特に、保証人がいる借金や裁判手続きに移行する可能性がある場合は、依頼前に影響を確認しましょう。
みつ葉グループの債務整理費用は高い?料金を確認

司法書士への依頼を考える際に、最も気になることの一つが費用ではないでしょうか。
債務整理では、相談料、着手金、解決報酬金、過払い金報酬、実費などが発生する場合があります。
みつ葉グループについては、公開されている料金表示に加え、2026年に施行された司法書士会の報酬規則も確認する必要があります。
任意整理の着手金と報酬金の料金体系

任意整理とは、裁判所を通さずに債権者と交渉し、返済条件の見直しを目指す手続きです。
将来利息の減免や返済回数の変更について交渉することがありますが、交渉が成立するかどうかは債権者の判断にも左右されます。
みつ葉グループの名称を掲載した共同広告ページでは、次のような料金が表示されています。
| 費用項目 | 公開ページの表示(税込) |
|---|---|
| 相談料 | 0円 |
| 着手金 | 債権者1件につき55,000円~ |
| 報酬金 | 債権者1社につき11,000円~ |
| 減額報酬 | 0円 |
| その他の費用 | 代理送金手数料など |
参考:司法書士法人みつ葉グループの名称を掲載した共同広告ページの料金表示
ただし、これは確認できるWebページ上の料金表示であり、現在のすべての新規契約に適用される確定料金という意味ではありません。
2026年9月から東京司法書士会の報酬に関する新たな規則が施行されているため、表示料金と最新の規則に基づく実際の契約料金を区別する必要があります。
- 💰 着手金と解決報酬を合計した金額
- 📋 債権者数によって変動する費用
- 🏦 代理送金を利用する場合の手数料
- 📝 途中で解約した場合の費用
- ⚖️ 最新の司法書士会規則に基づく報酬額
公開ページの金額だけで費用総額を判断せず、契約前に最新の書面による見積もりを確認してください。
2026年の司法書士会の報酬上限規則に注意
司法書士の債務整理費用については、2025年から2026年にかけて、報酬規制や直接面談に関するルールが見直されています。
日本司法書士会連合会は2025年4月、報酬の上限規制などを盛り込んだ新たな指針を公表しました。
さらに、東京司法書士会は2026年9月1日から新しい債務整理事件に関する規則を施行しています。
東京司法書士会の規則では、任意整理事件の報酬上限を原則として債権者1人あたり5万円(消費税別)とし、例外的に付加報酬を受領できる場合を限定しています。
- ⚖️ 原則として債権者1人あたり5万円(税別)が報酬上限
- 📋 着手金など名称を分けても報酬を合算して考える
- 📝 例外的な付加報酬には所定の条件がある
- 📅 東京司法書士会の新規則は2026年9月1日施行
- 🔍 公開ページに残る従来の料金表示との整合性を確認する
料金表示について確認したい点
みつ葉グループの共同広告ページには、着手金55,000円以上と報酬金11,000円以上という表示があります。
一方、東京司法書士会の新規則では、任意整理の報酬上限と例外的な付加報酬の条件が定められています。
この表示だけで、現在の請求額や規則への適合性を判断することはできません。
契約を検討する際は、最新の料金表と費用の算定根拠を担当司法書士に確認しましょう。
参考:東京司法書士会「債務整理事件に関する規則の施行に当たっての会長声明」
過払い金請求の費用と成功報酬

過払い金とは、過去に利息制限法の上限を超える利息を支払い、法律上返還を求められる状態になったお金のことです。
特に、2010年6月以前から消費者金融などで借入れをしていた場合には、過払い金が発生している可能性があります。
ただし、借入先や契約内容によって異なり、長期間借りていた人すべてに過払い金があるわけではありません。
みつ葉グループの名称を掲載した共同広告ページでは、完済した借金の過払い金請求について以下の料金が案内されています。
- 💰 相談料:0円
- 📝 基本報酬:0円
- 💴 過払い報酬:回収額の22%(税込)
- 📋 その他:別途費用が発生する場合あり
例えば、過払い金を50万円回収し、その22%が報酬として適用される場合、報酬額は11万円です。
この計算では、その他の費用は含めていません。
過払い金請求の費用は、回収できた金額だけでなく、最終的な手取り額で確認しましょう。
返済中の借金に過払い金がある場合
現在も返済を続けている場合、取引履歴を確認した結果、過払い金が借金残高の減少につながることがあります。
ただし、過払い金の有無や請求できる金額は個別の契約状況によります。
また、過払い金返還請求権には消滅時効の問題もあります。
注意:費用と時効を確認する
過払い金が発生していても、時効などにより返還を請求できない場合があります。
依頼前に、回収できなかった場合の費用負担についても確認してください。
個人再生や自己破産の費用はどれくらい?

任意整理では返済の継続が難しい場合、個人再生や自己破産を検討することがあります。
個人再生は、裁判所の手続きを利用して借金を法律上の条件に従って減額し、再生計画に基づいて返済していく制度です。
自己破産は、返済できない状態にある人が裁判所に申し立て、免責許可を受けることで原則として一定の債務の支払義務を免れる制度です。
両者には次のような違いがあります。
- 🏠 個人再生:一定の条件を満たすと住宅ローン特則を利用できる場合がある
- 💰 自己破産:免責許可により対象となる借金の支払義務が免除される場合がある
- ⚖️ 共通点:地方裁判所での手続きが必要
- 📋 費用:専門家への報酬と裁判所への予納金などが発生する場合がある
みつ葉グループの債務整理関連サイトでは、個人再生や自己破産についての説明があります。
ただし、2026年11月時点のみつ葉グループ自身の統一料金として、個人再生と自己破産の金額を確定できる資料は確認できませんでした。
なお、みつ葉グループと共同運営するサイトには、弁護士法人・響の料金表も掲載されています。
この料金は弁護士法人・響のものであり、司法書士法人みつ葉グループの料金と混同しないよう注意が必要です。
司法書士に依頼する場合の補足
司法書士は、地方裁判所における個人再生や自己破産の申立代理人にはなれません。
司法書士が担当できるのは、裁判所に提出する書類の作成などです。
裁判所での代理活動まで希望する場合は、弁護士への相談を検討してください。
減額報酬なしなら費用は安くなる?

みつ葉グループの公開料金案内には、減額報酬0円という表示があります。
減額報酬とは、債権者との交渉などによって減額された金額に応じて計算される報酬です。
減額報酬がない料金体系では、その費目の追加負担を抑えられる可能性があります。
しかし、減額報酬が0円という理由だけで、依頼費用の合計が安くなるとは限りません。
比較するときには、以下の費用を確認してください。
- 💰 相談料
- 📝 着手金や基本報酬
- 🤝 解決報酬金
- 📉 減額報酬金
- 💴 過払い金があった場合の報酬
- 🏦 代理送金手数料や実費
例えば、着手金が低い事務所でも、解決報酬金や追加費用によって総額が高くなる場合があります。
反対に、着手金が高く見えても、他の費用が少なければ総額が抑えられる可能性があります。
費用比較は、同じ債権者数と債務内容を前提に、各事務所の最新の見積もりで行いましょう。
債務整理費用の分割払いはできる?

借金の返済に追われていると、司法書士へ支払う費用をまとめて用意するのが難しい場合があります。
みつ葉グループの関連料金案内では、依頼費用の分割払いに対応する旨が掲載されています。
ただし、分割回数や毎月の支払額は、契約内容によって異なります。
相談時には、以下の点を確認しておきましょう。
- 💰 費用総額はいくらになるのか
- 📅 何回に分けて支払えるのか
- 📝 初回の支払いはいつ必要なのか
- 🏦 代理送金の手数料は発生するのか
- ⚖️ 途中で契約を解除した場合の精算方法はどうなるのか
債務整理の依頼後には、貸金業者への直接の返済を一時的に見合わせ、その間に専門家の費用を積み立てる運用が行われる場合があります。
ただし、費用の分割払いと、貸金業者に対する借金の返済義務は別の問題です。
受任通知を送っただけで借金がなくなったり、すべての返済義務が消えたりするわけではありません。
みつ葉グループに債務整理を依頼する流れと注意点

債務整理を依頼する際には、費用だけでなく、担当者が対応できる業務の範囲も確認する必要があります。
特に、司法書士の140万円の制限と、正式依頼する際の面談方法については理解しておきましょう。
司法書士と弁護士の140万円の制限
認定司法書士と弁護士では、債務整理で代理人として対応できる業務の範囲が異なります。
認定司法書士は、原則として個別の債権の価額が140万円以下の場合に、一定の裁判外の和解交渉を代理できます。
これは、2016年6月27日の最高裁判所判決でも示された考え方です。
- ⚖️ 認定司法書士:140万円以下の個別債権について一定の和解交渉などを代理できる
- ⚖️ 弁護士:司法書士と同じ140万円の代理権の制限はない
- 📝 司法書士の裁判所提出書類作成:代理交渉とは別の業務として対応できる場合がある
- 📋 地方裁判所の訴訟代理:原則として弁護士の業務となる
例えば、A社への債務が100万円、B社への債務が80万円の場合、合計180万円であっても、個別の債権の価額が140万円以下なら認定司法書士が和解交渉を代理できる場合があります。
一方、1社に対する債権の価額が140万円を超える場合、その債権について認定司法書士は裁判外の和解交渉を代理できません。
140万円の基準は、借金全体の合計額だけで判断するものではありません。
また、借入当初の金額や減額できそうな金額ではなく、対象となる個別の債権の価額に基づいて判断します。
140万円を超える借金がある場合
1社に対する債権の価額が140万円を超える場合は、弁護士への相談を検討してください。
みつ葉グループと共同運営するサイトには弁護士法人の情報も掲載されていますが、どの法人が依頼を担当するのかは契約前に確認する必要があります。
参考:日本司法書士会連合会「最高裁平成28年6月27日判決を受けて」
全国対応でもオンライン面談だけで完結するとは限らない

みつ葉グループの公式サイトでは、全国からの相談を受け付ける旨が案内されています。
しかし、全国対応だからといって、司法書士との面談をすべてオンラインで済ませられるとは限りません。
日本司法書士会連合会が2025年4月に公表した債務整理事件の処理に関する指針では、司法書士自身が依頼者と対面で直接面談することが原則とされています。
ウェブ面談が認められるのは、依頼者と直接面談できない合理的な理由があり、依頼者自身が希望する場合などです。
- 🏢 正式依頼時には司法書士との直接面談が原則
- 💻 ウェブ面談は合理的な理由と依頼者の希望がある場合に認められる
- 📍 遠方に住んでいる場合は対応可能な面談方法を確認する
- 📝 面談では借金、収入、支出、財産などの事情を伝える
- ⚖️ 司法書士は手続きの見通しや不利益などを説明する
司法書士側の都合だけでウェブ面談へ誘導することは、指針上認められていません。
遠方に住んでいる場合は、相談申込時に面談場所や対応方法を確認しましょう。
参考:日本司法書士会連合会「債務整理事件の処理に関する指針の制定について」
無料相談から任意整理完了までの流れ

みつ葉グループへの依頼を検討する場合、一般的な任意整理の手続きを知っておくと相談しやすくなります。
任意整理は、相談してすぐに借金が減る手続きではありません。
契約内容や取引履歴を確認し、債権者との交渉を進める必要があります。
任意整理の一般的な手続き
- 問い合わせ・相談予約:電話やWebフォームなどから相談を申し込む
- 事情の確認:借入先、借入残高、収入、支出、財産などを伝える
- 司法書士との面談:手続きの選択肢、費用、不利益などについて説明を受ける
- 委任契約:依頼内容と費用に納得したうえで契約する
- 受任通知:対象となる債権者へ受任通知を送付する
- 債権調査:取引履歴を取り寄せて債務額を確認する
- 和解交渉:返済金額や返済期間などについて債権者と交渉する
- 和解成立:双方が合意できた場合は和解内容を確定する
- 返済開始:和解内容に従って返済を進める
ただし、債権者との交渉が成立しない場合や、途中で手続方針を変更する場合もあります。
受任通知が届いた後の督促について
貸金業者が弁護士や司法書士から適切な受任通知を受け取った場合、貸金業法により、正当な理由のない債務者本人への直接の返済要求などが規制されます。
しかし、すべての債権者が同じ法律の規制対象になるわけではありません。
また、受任通知によって借金の返済義務そのものが消えるわけでもありません。
依頼前に準備したいもの
- 📋 借入先と借入残高の一覧
- 💳 ローンやクレジットカードの利用明細
- 💰 毎月の収入と生活費が分かる資料
- 📄 債権者から届いた督促状や通知
- 📝 保証人や担保の有無に関する情報
借金全体の状況を正確に伝えることが、適切な手続きを選ぶための出発点になります。
一部の借入先を隠したまま相談すると、返済計画や手続きの判断に影響する可能性があります。
借金減額診断を利用するメリットと注意点

借金減額診断は、法律の専門家に相談するきっかけとして利用されることがあります。
借金の返済に困っていても、最初から司法書士事務所に電話をするのは抵抗があるかもしれません。
そのような場合、Webフォームから相談の申し込みができる点は利便性があります。
- 📱 スマートフォンから相談のきっかけを作れる
- 💬 借金の返済状況について相談できる
- 📝 任意整理などの選択肢を知る機会になる
- 💰 過払い金の可能性を確認するきっかけになる
- ⚖️ 司法書士や弁護士に相談する必要性を考えられる
ただし、減額診断の仕組みや表示結果はサービスごとに異なります。
正式な依頼に進む前に、面談で個別の借入状況を確認してもらうことが大切です。
また、無料相談と正式な債務整理の依頼では、費用が異なります。
無料診断を利用しただけで、債務整理による減額が決まるわけではありません。
債務整理による信用情報への影響
債務整理を検討する際には、信用情報への影響も確認しておきましょう。
信用情報とは、クレジットカードやローンの契約内容、返済状況などに関する情報です。
任意整理の状況によっては、延滞や返済条件の変更などに関する情報が登録・保有され、新たな借入れやクレジットカードの契約に影響する場合があります。
- 💳 クレジットカードの新規契約が難しくなる可能性
- 🏦 住宅ローンや自動車ローンの審査への影響
- 📱 分割払いを伴う契約への影響
- 📋 延滞や契約終了などに関する情報の登録
- 🔍 信用情報機関への本人開示による確認
CICでは、クレジット情報について原則として契約期間中および契約終了後5年間の保有期間が定められています。
ただし、登録される情報や保有期間は信用情報機関と情報の種類によって異なります。
債務整理の影響を正確に把握したい場合は、信用情報機関の本人開示制度を利用する方法があります。
債務整理をすれば一定期間後にローン審査へ通ると保証されるわけではありません。
費用が払えないときは法テラスも相談先になる
司法書士や弁護士への依頼費用を用意できない場合は、法テラスの民事法律扶助制度も検討できます。
法テラスでは、一定の条件を満たす人を対象に、無料法律相談や専門家費用の立替えを行っています。
ただし、収入や資産などの条件があり、立替制度の利用には審査が必要です。
- ⚖️ 一定の条件を満たす人への無料法律相談
- 💰 弁護士・司法書士費用の立替制度
- 📅 立替金の分割返済
- 📝 利用にあたっての収入・資産等の審査
- 🤝 生活保護受給者などに対する償還猶予・免除の制度
法テラスの無料法律相談は、同じ問題について原則3回まで利用できます。
また、立替制度を利用した場合は、通常、法テラスへ分割して返済していく仕組みです。
一定の条件を満たす場合には、返済の猶予や免除が認められることもあります。
経済的に余裕がない方は、民間事務所の分割払いと法テラスの制度を比較して検討できます。
法テラスの立替制度は、誰でも無条件で利用できるものではありません。
参考:法テラス「無料法律相談・弁護士等費用の立替」
みつ葉グループの評判と債務整理費用のまとめ
司法書士法人みつ葉グループは、借金問題について無料相談を受け付けている司法書士法人です。
インターネット上には電話連絡や対応について気になる評判もありますが、匿名の口コミだけで実際の対応を判断することは難しい面があります。
依頼先を選ぶ際は、次の点を確認すると比較しやすくなります。
みつ葉グループへの依頼前に確認したいこと
- ✅ 担当する法人と司法書士・弁護士の氏名
- ✅ 140万円の制限に関する説明
- ✅ 2026年の規則に対応した最新の費用総額
- ✅ 電話や郵便物の連絡方法
- ✅ 対面面談の場所と実施方法
- ✅ 任意整理以外の選択肢についての説明
- ✅ 信用情報や保証人への影響
- ✅ 分割払いと途中解約時の条件
特に費用については、Webサイトの表示だけで判断せず、最新の見積書や委任契約書を確認することが大切です。
また、2026年9月から東京司法書士会の任意整理に関する報酬規則が施行されているため、従来の料金表示が現在の契約にどう適用されるのかも確認しておきましょう。
借金問題の解決方法は、任意整理だけではありません。
収入や生活費の状況によっては、個人再生や自己破産などの手続きが適している場合もあります。
借金減額診断の結果や一部の口コミだけで依頼を決めず、費用と手続きの不利益について説明を受けたうえで判断してください。
必要に応じて複数の専門家に相談し、自分の返済能力と生活状況に合った解決方法を検討しましょう。
参考資料・公式情報
以下は、事務所情報、費用、司法書士の業務範囲などを確認する際に参考となる資料です。
- 司法書士法人みつ葉グループ|運営方針・運営者情報
- みつ葉グループ等の共同広告|運営者情報・料金表示
- これで解決!債務整理|共同運営する弁護士法人・響の費用案内
- 東京司法書士会|債務整理事件に関する規則の施行に当たっての会長声明
- 日本司法書士会連合会|債務整理事件の処理に関する指針の制定について
- 日本司法書士会連合会|最高裁平成28年6月27日判決を受けて
- CIC|保有する信用情報
- 法テラス|無料法律相談・弁護士等費用の立替
掲載情報について
本記事は2026年11月15日時点で確認できる公開情報と公的資料をもとに作成しています。
口コミは投稿者の主観が含まれるため、実際の利用状況や契約内容を独立して確認できない場合があります。
また、相談先や契約条件によって担当する法人、費用、対応範囲などが異なる可能性があります。
正式に依頼する場合は、担当する専門家から個別の説明と最新の費用見積もりを受けてください。
債務整理のおすすめ事務所
グリーン司法書士法人
- グリーン司法書士法人は豊富な相談実績を持つ
- 司法書士の他にファイナンシャルプランナーも在籍している
- 土日祝日や夜間、オンラインでの相談が可能
- オンライン面談は全国どこからでも利用可能
公式サイトはこちら
