不定期講習会

金山直樹先生(慶応義塾法科大学院教授)

 5月17日に慶応義塾法科大学院教授の金山直樹先生をお迎えし,「契約締結補助者の理論と投資被害事件」というテーマでご講演を頂くことになりました。

契約締結補助者の理論は,いうなれば履行補助者の理論を交渉締結の場面に拡大する考え方です。この理論によれば,例えば,AとBとの契約締結交渉の過程において,Aから独立した第三者であるCがAに代わって交渉に関与した場合に,その関与に際してCがBに対して行った違法行為等について無過失のAにも帰責する余地が生じることになります。

この理論はまだ発展途上の学説ではありますが,消費者被害事案において業者側の責任追及の困難性を緩和する可能性を秘めているという点で,非常に興味深いものといえます。

講演会開催日程

平成27年5月17日(火)午後6時30分~午後8時 場所:TKP新橋カンファレンスセンター

牧野一樹弁護士(愛知県弁護士会)

 商品先物取引法により先物取引の不招請勧誘が禁止された平成23年1月以降、先物取引被害は減少していましたが、先日、経産省及び農水省はこの不招請勧誘禁止を緩和する内容の同法施行改正規則が本年6月に施行されました。

この改正により、今後一般消費者の先物取引被害が再度増加する懸念が日々高まっています。そのため、当研究会としても、先物事件取り組みに向けた体制を再構築することが急務となっております。

そこで、そのような体制再構築の参考とすべく、次回の来年1月19日の研究会では、愛知県弁護士会の牧野一樹先生をお迎えし、名古屋先物証券問題研究会の商品先物取引事件に対する取り組みについてご紹介頂く予定となっております。名古屋研究会は先物事件の解決水準を高めるための組織的な体制を整え、個々の事件処理にあたっているとのことであり、当研究会としても大いに見習うべきところがあると思われます。

講演会開催日程

平成27年1月19日(火)午後6時~午後7時30分 場所:第一東京弁護士会講堂

研究会発足10周年記念企画講演会

渡辺宏之先生(早稲田大学教授)

第1部では,早稲田大学教授である渡辺宏之先生に、東京高判平成26年3月20日を題材に,「通貨デリバティブ取引に関する時価評価に係る説明義務」についてご講演をお願いしました。

渡辺先生は,金商判例1448号に上記に関する論文を寄稿されており,この種の問題を扱う弁護士にとっては必聴の講義です。

石戸谷豊弁護士(横浜弁護士会)

 第2部では,内閣府消費者委員会の委員でもあり,横浜弁護士会の石戸谷豊先生に,石戸谷先生が獲得された,横浜地判平成26年8月26日(日経平均2倍リンク債,野村證券)に関して御報告をお願いしました。

石戸谷先生のお話は,理論的である上に極めて実践的であり,全ての弁護士(特に若い弁護士)にとって,ためになる話であることを保証致します。

講演会開催日程

平成26年11月20日(木)午後5:45~午後8時 場所:麹町共同ビル

デリバティブに関する裁判官の認識~質疑応答から受けた印象~

新保恵志先生(東海大学教授)

新保教授は,本年9月13日に東京地裁の裁判官向けにデリバティブに関するご講演をなされました。

この度の特別企画では,その9月13日の講演において,新保教授が裁判官向けになされた講義の内容や,裁判官との質疑応答の際に印象的に感じた内容や裁判官の反応等についてお話を伺います。

東京地裁の裁判官が,デリバティブ事件についてどのような点に関心を抱いているのか等,大変貴重なお話を伺える機会となっていますので,皆様がご参集頂けますよう,お願い致します。

講演会開催日程

平成25年10月9日(火)午後6時~午後8時 場所:弁護士会館

金利スワップ最高裁判決に関する島義夫教授講演会

島義夫先生(玉川大学経済学部教授 )

本年3月7日及び26日に、金利スワップ取引について説明義務違反の主張を排斥し、顧客側を逆転敗訴させる最高裁判決が下されました。

この判決は、今後、この種取引における説明義務違反の主張に対する判断に影響を与える可能性が危惧されています。

そこで、上記最高裁判決のポイントや射程範囲等について、玉川大学の島義夫教授にご解説いただくことになりました。講演の日程等は、下記のとおりです。

島教授は、ゴールドマン・サックス等世界有数の金融機関に勤務され、2005年以降、立命館大学経営大学院教授などを経て、現在、玉川大学経済学部教授として、社債やクレジット・デリバティブなどクレジット市場等について研究をされ、「中小企業の為替デリバティブ問題と投資家保護に関する考察」等、多数の論文や御著書を発表されております。

上記最高裁判決をどのように理解するかについては議論が始まったばかりです。

講演会開催日程

平成25年5月14日(火)午後6時~午後8時 場所:弁護士会館

通貨オプション等と仕組み債等の勉強会

森下哲朗先生(上智大学教授 )

金融法学会第29回大会で「デリバティブ商品の販売に関する法規制の在り方」という講演をなさった上智大学教授の森下哲朗先生に勉強会の講師をお願いしました。

森下教授は、昨今の銀行が中小企業向けに販売した通貨オプション取引等に疑問を呈している方です。

森下先生の方からは「自分は通貨オプション等の方が知識が深いが仕組み債等についても,例えば販売用資料等を提供頂ければお話できるかもしれない」「通貨オプション等の取引についても,具体的な資料等を頂ければ,それを踏まえて具体的なお話ができるかもしれない」というお話がありました。

なお、勉強会終了後、事例研究会を検討しています。

講演会開催日程

日時:平成25年1月25日(金)午後6時~8時 場所:弁護士会館

「複雑な金融商品:プロから見たアマ向け販売の適合性」の講演会

永野良佑先生(金融アナリスト)

来る11月8日の全国一斉デリバティブ被害110番の実施事前準備としての講演会としては、第3回目になる講演会をお知らせします。

第3回目は、名古屋商科大学大学院客員教授、金融アナリストの永野良佑(ながのりょうすけ)先生をお招きし、下記日程で、「複雑な金融商品:プロから見たアマ向け販売の適合性」というテーマでご講演いただくことになりました。

永野先生は、金融アナリストとして「プロが絶対買わない金融商品」(2006年)、「金融と経営の関係がおもしろいようにわかる 中小企業のためのデリバティブ入門」(2007年)、「個人資産を守るデリバティブ入門」(2009年)、「セールスマンが教えてくれない金融商品のしくみ」(2011年)などのデリバティブ商品についての多くの著書があり、弁護士とは異なる視点からのご講演をいただく予定です。

なお、前回の講演会のご連絡の際にもお知らせいたしましたが、東京での証券被害への取組みを強化する必要があることから、今後110番を経て配点するデリバティブ事案についてグループをつくって対応することを検討しています。

講演会開催日程

日時:平成23年10月25日(火)午後6時~8時 場所:弁護士会館

「デリバティブ金融商品」の講演会

東京投資被害弁護士研究会の複数の会員

デリバティブ110番の準備として、デリバティブ金融商品の講演会を開催いたします。

今回は、デリバティブ訴訟を経験された(または現在訴訟継続中の)複数の会員の方に、ご経験を踏まえてデリバティブ事件の判決ないし訴訟について、ご講演いただきます。

東京地裁での取り組みについて、ご報告いただきますので、書籍では得られないノウハウ及び感覚を身につけていただけることと思います。

講演会開催日程

日時:平成23年10月11日(火)午後6時~8時 場所:弁護士会館

「デリバティブ被害の実践的取組み」の講演会

中嶋弘先生(太平洋法律事務所)

来る11月8日に,東京では当会が受け皿になり,全国一斉デリバティブ被害110番の実施を予定しております。

そこで,事前に数回の勉強の機会を設けることを予定しておりますが,まずは証券被害分野のご活躍でご著名な太平洋法律事務所の中嶋弘先生をお招きして,9月26日(月)に,以下のとおり,「デリバティブ被害事案の実践的な取組み(仮題)」についてご講演いただくことになりました。

中嶋先生は,前回の全国証券被害研究会広島大会でデリバティブ被害の主張立証方法についてご講演いただきましたが,高度な議論に基づく実践的な内容及びその熱心な取組みの姿勢は,受講者の熱意もかきたてられるものであり,前回の全国証券研に参加されなかった会員はもちろん,参加された会員に対しても,110番実施前の勉強として最適であると考えます。

講演会開催日程

日時:平成23年9月26日(月)午後6時~8時(うち30分質疑応答) 場所:弁護士会館

仕組み債の債券価格の算出方法の講演会

アップフロントの代表取締役四宮淳氏

株式会社アップフロントの代表取締役四宮淳氏をお招きし「仕組債の債券価格の算出方法」をテーマとして講演会を開催させていただくこととなりました。

田宮氏は、1984年に早稲田大学政治経済学部を卒業後、同年アメリカ銀行東京支店に入行く、ケミカリレ証券東京支店を経て、1993年にジェネラル・リ・ファイナンシャル・プロダクツ(以下、GRFP)に入社し、2001年に退職後アップフロント社を設立し現在にいたりますが、GRFPにおけるトレーディング経験とアップフロントにおける評価モデル開発やコンサルティング経験の双方から、仕組債の時価評価に関するノウハウでは、一目を置かれる存在です。

講演会開催日程

日時:平成23年6月9日(木)午後6時~8時(うち30分質疑応答) 場所:弁護士会館

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