意見書の提出

分類内容
商品先物取引2014/04/17 不招請勧誘禁止改正案に対する意見書

東京投資被害弁護士研究会で,「商品先物取引法施行規則」及び「商品先物取引業者の監督の基本的な指針」改正案に対する意見書を,平成26年4月17日付けで執行しました。

本改正案は,そもそも透明かつ公正な市場を育成し,委託者保護を図るべき監督官庁の立場と相容れないものである上,「委託者等の保護に欠け,又は取引の公正を害するおそれのない行為として主務省令で定める行為を除く」(商品先物取引法第214条第9号括弧書き)とする法律の委任の範囲を超え,施行規則によって法律の規定を骨抜きにするものと言わざるを得ない。

商品先物取引市場を活性化したいのであれば,商品先物取引の勧誘を望んでおらず,同取引と無縁の生活をしている一般消費者(素人。特に高齢者)に突然,甚大な経済的損失を生じさせる危険を持ち込むような「不招請勧誘」などに頼るべきではなく,市場の公正・適正化や信頼回復に努めるべきである。

当研究会としては,この不招請勧誘禁止改正案については,強く反対します。

商品先物取引2013/08/13 不招請勧誘禁止撤廃に反対する意見書

東京投資被害弁護士研究会で,「商品先物取引についての不招請勧誘禁止撤廃に反対する意見書」を,平成25年8月13日付けで執行しました。

商品先物取引については,平成23年1月に施行された商品先物取引法第214条9号において,いわゆる不招請勧誘(希望しない顧客に対する電話及び訪問による勧誘)を禁止しています。

この不招請勧誘の禁止は,商品先物被害の撲滅に向けて尽力してきた,多くの関係者の努力の賜物といえるものですが,わずか1年で,早くもこれを撤廃しようとする動きが見られます。

当研究会としては,この不招請勧誘禁止撤廃の動きについては,強く反対します(事務局長 島幸明)。


注意

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