東京投資被害弁護士研究会の構成

当研究会は2004年4月に東京の3つの弁護士会において、消費者事件・投資被害の解決に取り組む弁護士間の申し合わせによって設立された弁護士によって構成される任意団体です。

  •  当会は、商品の種類にかかわらず、先物取引や証券取引を始めとする投資全般についての被害救済を目的とした弁護士の研究会です。
  •  この趣旨をより分かり易くするため、2012年4月に「東京先物証券被害研究会」から「東京投資被害弁護士研究会」へと改称しました。

 当研究会は昨年でちょうど10周年を迎え、後述するような記念講演会を開催致しました。

 設立目的は、「商品先物・証券・オプション・ロコ・ロンドン・未公開株・投資事業組合等の金融商品被害一般の理論・実務に関する研修、制度改正に関する意見提言、事件受任と配点等」を目的としており、研究だけでなく、実際に被害回復に当たる活動を行っています。

 2014年1月現在の会員数は247名で、年々会員数は増加傾向にあります(前年比9名増)。


当研究会の従来からの取り組み

  • 複数受任の配点システム
    当研究会では、会員を知識・経験がある弁護士と若手弁護士に分け、その組み合わせにより事件を担当する、複数受任の配点システムを採用しています。事務局からは、配点された弁護士に、できる限り迅速に被害者の方に連絡するように促しています(なお当然ですが、依頼する際も弁護士費用は1名分です)。
  • 勉強会、事例検討会
    当研究会では、従前から、年3~4回の勉強会のほか、配点された個々の事件の処理を報告・検証する事例検討会も2ヶ月に1回開催しています。

相談の傾向

 平成26(2014)年は、下記のとおり合計180件の相談・配転がありました。平成25(2013)年は計173件でしたので,例年通りといえます。相談の傾向ですが,やはり悪質な投資被害案件の増加傾向が目立ちます。

 相談者の年齢をみると,60歳以上ですと100件(6割弱),70歳以上ですと75件(4割強)ということで,やはり高齢者の被害が多いということが分かります。

 商品の種類ですと,未公開株・社債商法が26件と一番多いですが,その他はCO2排出権取引が17件,国内公設商品先物取引が14件,金の現物取引が8件,海外先物・海先オプション取引が6件,その他ファンド商法やバイナリー取引,ビットコインなど,多種多様な相談がありました。

平成26年の主な取り組み

  • 2014/04/17 不招請勧誘禁止改正案に対する意見書
     東京投資被害弁護士研究会で、「商品先物取引法施行規則」及び「商品先物取引業者の監督の基本的な指針」改正案に対する意見書を、平成26年4月17日付けで執行しました。
  • 2014/11/20 研究会発足10周年記念企画講演会
     研究会10周年を記念して、渡辺宏之先生(早稲田大学教授)及び石戸谷豊弁護士(横浜弁護士会)をお呼びして、記念講演会を開催しました。
     第1部では,早稲田大学教授である渡辺宏之先生に、東京高判平成26年3月20日を題材に,「通貨デリバティブ取引に関する時価評価に係る説明義務」についてご講演をお願いしました。第2部では,内閣府消費者委員会の委員でもあり,横浜弁護士会の石戸谷豊先生に,石戸谷先生が獲得された,横浜地判平成26年8月26日(日経平均2倍リンク債,野村證券)に関して御報告をお願いしました。
     当日は、福井・大阪・京都・名古屋・埼玉など遠方からも多数の方がご参加頂き(出席者約80名)、盛況の下,熱心な講演と質疑等が行われました。
     講演録については、録音反訳に廻しており、皆様もご確認頂けるように工夫する予定です。

まとめ

 投資被害は、どんどん悪質化・複雑化しています。我々も負けないように日々研究・実践していきたいと思います。

弁護士 島 幸明

研究会の活動

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