当研究会の活動内容

実務研修

年6~7回程度の会員弁護士の金融商品被害一般についての情報共有とスキルアップを目的として研修会を開催しています。

事件受任

具体的に金融商品被害に遭われた被害者の方から相談を受け,事件相談,及び必要な場合は所属会員弁護士を御紹介して事件配転・受任をしています。事件受任のシステムと流れは後記のとおりです。原則として,若手弁護士のOJT(オン・ザ・ジョブ・トレーニング)を目的としてベテランと若手の弁護士が2名一組で対応しています(費用は弁護士1名の場合と変わりません)。

情報共有

当会メーリングリストにより,弁護士間の情報共有を図っています。受任事件について,同メーリングリストを通じて,対応や処理を会員弁護士間で相談することはありますが,個人情報保護・守秘義務に触れない限度ということについては注意しています。

その他

年1回程度,不定期の電話による被害110番を実施しています。

時宜に応じて,立法や行政規制等に対する制度改正の関連について公的意見提言を行っています。

その他,商品先物取引被害と証券被害については,それぞれ弁護士によって構成される全国研究会がありますので,その活動に対する協力を予定しています。

当研究会への参加資格等

原則として弁護士限定としていますが,例外として公的機関に所属していた,あるいは現在所属している等,投資被害関係について優れた知見を有する方については,時に特別会員として参加をお願いしていることもあります。

弁護士については,特別の参加資格を限定してはいませんが,①入会時及び所属期間中は,本人及びその所属事務所が,投資関係事業者側(とりわけ悪質事業者)から事件受任・顧問等を行っていないこと,あるいは②いわゆる非弁行為を行っている事件屋等と提携関係に無いこと等については最低条件として,参加をお断りし,または除名するという体制になっています。

この参加条件を確保するために,新規加入弁護士会員については,入会申出時に会員弁護士のメーリングリスト上で1週間の審査を行っています。

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