当研究会について

当研究会は2004年1月に「商品先物・証券・オプション・ロコ・ロンドン・未公開株・投資事業組合等の金融商品被害一般の理論・実務に関する研修、制度改正に関する 意見提言、事件受任と配点等」を目的として発足し、2009年1月現在の会員数は171名で、年々会員数は増加傾向にあります。

また当研究会では相談があった段階で、配点システムを採用し受任しています。

当研究会は，２００４年１月に，東京の３つの弁護士会において消費者事件・投資被害の解決に取り組む弁護士間の申し合わせによって設立された弁護士によって構成される任意団体です。

従来から，商品先物取引，海外商品先物取引，海外商品先物オプション取引，未公開株，証券取引等々，各種金融商品の不当勧誘による一般の方々の被害は日々多数発生し，社会問題化してきました。このような投資被害は，当の被害者本人の一生の生活設計を根本から破壊するばかりでなく（特に高齢者），その親族等にも深刻な被害を及ぼし，果ては被害者の勤務先事業者等において資金の使い込みによる不祥事を発生させる等，諸々の社会的害悪を生じさせています。

このような事態に対応して，以前から，全国各地では弁護士による弁護団・研究会等による取り組みが行われており，商品先物と証券については全国研究会が結成されて毎年の活動を行っていますが，金融商品被害が最も多数に昇るはずの東京地区では，当時，このような金融商品被害に対する弁護士による団体的取り組みが手薄になっている状況があったため，当研究会が設立されました。

当会の目的は，①金融商品被害の解決に取り組む弁護士の相互研修（特に若手に対する），②弁護士相互間の情報交換，③具体的な事件の受任・配点，④金融商品法制に対する意見提言等を行っていくことにあります。

代表幹事

事務局長