当研究会について

当研究会は2004年4月に「商品先物・証券・オプション・ロコ・ロンドン・未公開株・投資事業組合等の金融商品被害一般の理論・実務に関する研修、制度改正に関する 意見提言、事件受任と配点等」を目的として発足し、2009年1月現在の会員数は171名で、年々会員数は増加傾向にあります。

また当研究会では相談があった段階で、配点システムを採用し受任しています。

当研究会の成り立ちと理念

当研究会は,2004年4月に,東京の3つの弁護士会において消費者事件・投資被害の解決に取り組む弁護士間の申し合わせによって設立された弁護士によって構成される任意団体です。

従来から,商品先物取引,海外商品先物取引,海外商品先物オプション取引,未公開株,証券取引等々,各種金融商品の不当勧誘による一般の方々の被害は日々多数発生し,社会問題化してきました。このような投資被害は,当の被害者本人の一生の生活設計を根本から破壊するばかりでなく(特に高齢者),その親族等にも深刻な被害を及ぼし,果ては被害者の勤務先事業者等において資金の使い込みによる不祥事を発生させる等,諸々の社会的害悪を生じさせています。

このような事態に対応して,以前から,全国各地では弁護士による弁護団・研究会等による取り組みが行われており,商品先物と証券については全国研究会が結成されて毎年の活動を行っていますが,金融商品被害が最も多数に昇るはずの東京地区では,当時,このような金融商品被害に対する弁護士による団体的取り組みが手薄になっている状況があったため,当研究会が設立されました。

当会の目的は,①金融商品被害の解決に取り組む弁護士の相互研修(特に若手に対する),②弁護士相互間の情報交換,③具体的な事件の受任・配点,④金融商品法制に対する意見提言等を行っていくことにあります。

当研究会の名称変更について

当研究会は,2012年4月に研究会の名称を変更しました。

当会は、商品の名称にかかわらず、先物取引や証券取引を始めとする投資全般についての被害救済を目的とした弁護士の研究会です。この趣旨をより分かり易くするため、「東京投資被害弁護士研究会」へと改称しました。

発足10周年を迎えて

当研究会は,発足から10年を迎えました。これも一重に皆様のご協力とご尽力の賜物と思っております。

当会では,11月20日に10周年の特別企画として,早稲田大学教授である渡辺宏之先生と,横浜弁護士会の石戸谷豊先生をお呼びし,講演会を開催致しました。

当日は,福井・大阪・京都・名古屋・埼玉など,遠方からも多数の方がご参加頂き(出席者約80名),盛況の下,熱心な講演と質疑等が行われました。

今後とも,一層の研究と被害回復に努めるよう,会員一同,努力する所存です。(事務局長 島幸明)

詳しくは「記念講演会の詳細」をご覧ください。

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