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社債や未公開株などの投資を誘う業者を一斉刑事告訴

「先物取引被害全国研究会」主催

社債や未公開株での投資を勧めた業者に被害があったとして、「先物取引被害全国研究会」の弁護士が14日、全国の購入者ら41人が貿易会社員など、約140人と法人数社を詐欺などの容疑で、20都道府県の警察に一斉告訴しました。

被害総額は約8億9千万円にのぼり、告訴したのは、北海道から九州までの25都道府県に住む男女で、70代で独り暮らしの年金生活者が中心となります。

先物取引被害全国研究会によると、未公開株をめぐるトラブルから、精神的苦痛で自殺した男性もいたため、遺族が告訴したケースもあります。

朝日新聞(関東) 12月14日に報道されました。(PDF New-Window)

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